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■ 第19号 ■■■■
■ 市民ネットメールマガジン ■□■□
■ 2002/06/05 ■■□■
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「市民ネット・メールマガジン」第19号をお送りいたします。（転載可）
☆ 今回は全国集会の報告など３件です。
１．住民投票1周年・プルサーマル中止を求める全国集会の「集会宣言」
※6月1･2日柏崎に全国から1250名（主催者発表）の参加者が集まりました。２．『国際会議：「アフター9月11日」に原子力とデモクラシーを再考する』に招かれて
※4月25-27日、スイスで開催された会議の報告です。世界からも注目される「プルサーマル住民投票」について発言してきた、原発反対刈羽村を守る会・武本和幸氏よりの寄稿です。３．有事法制と原発（危険性が高まり反対は封じられる）
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１．住民投票1周年・プルサーマル中止を求める全国集会の「集会宣言」
集 会 宣 言
私たちは昨年5月27日に実施された、「新潟県刈羽村のプルサーマル住民投票一周年」を記念し、全国から世界最大の原発基地のある柏崎刈羽に集まりました。
刈羽村がプルサーマル反対の民意を示したにもかかわらず、未だ当地のプルサーマル計画は正式に中止されていません。むしろ、国や東京電力は理解活動と称する問題行為を強めています。「プルサーマル連絡協議会」は推進計画を作り、「市民参加懇談会」は住民を懐柔しようとしています。
今年3月東電は、説明もなく次期MOX燃料の製造を開始しました。
柏崎市長は民意を確認せずプルサーマル推進を表明し続け、刈羽村長も新潟県知事も推進寄りで、あいまいな態度です。
彼らは今年の夏のプルサーマル強行を画策していますが、続発する原発事故や電力自由化の進展など、プルサーマル反対の民意は強まるばかりです。
このような状況の中、プルサーマルを中止すべく、全国から結集しました。
集会初日（６月1日）の、基調報告と記念講演、市中デモ行進と交流会に続き、２日目は、「住民投票、再処理・MOX・プルサーマル、原発震災、原発の老朽化、エネルギー政策、原発入門」についての分科会と全体集会を開催しました。
私たちは、原発問題の深刻さと行き詰まった、原子力政策の現状を確認しましたが、原子力関係者は惰性の推進路線を改めず、「原発震災」など一層深刻な原子力事故が危惧されます。
核燃料サイクル政策は破綻しているにもかかわらず、青森県では危険な再処理工場やMOX工場の建設が依然進められています。このままでは、事業主体の経営破綻で、消費者・国民に負担が強いられることになるでしょう。
事業者や文部科学省は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」などを使い、原子力の優位を説き、放射線の影響を受けやすい、子供たちや母親を原発見学に連れ出しています。
現在原発を抱える地域では、点検・修理コストの削減や老朽化など危険性が高まっています。
また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設や高レベル廃棄物貯蔵施設建設、放射性廃棄物のスソ切り処分、ITER（国際熱核融合実験炉）誘致などが、国内外の反対を押し切って強行されようとしています。
国や事業者は、嫌がられる危険な核利用を推進するため、「地域振興」と称して多額の投資を続けています。こうした政策は、地域の自立を妨げ、真の発展には役立っていません。刈羽村の「ラピカ事件」のような問題を各地にもたらします。
私たちは、核利用のもたらす諸問題を知るにつけ、核と人類−生物は共存できないと確信します。核兵器原料を作る原発を止め、「再生可能な自然エネルギー」を開発することこそが、核のゴミを残される将来世代への責任を果たす道だと確信します。以下、関係各位に要請します。
１．プルサーマル計画を中止すること
２．使用済み核燃料の再処理工場建設を中止すること
３．高速増殖炉もんじゅを廃炉にすること
４．高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設建設を中止すること
５．使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画を中止すること
６．MOX燃料製造工場の建設計画を中止すること
７．原発震災を未然防止するため原発を停止すること
８．原発の運転コストや処分費用などすべての情報を公開すること
９．原子力推進のための教育や宣伝活動を中止すること２００２年６月２日
住民投票１周年プルサーマル中止を求める全国集会参加者一同
（集会関係記事）
住民投票１周年で反対派が全国集会
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2002060110351
[新潟日報 06月01日（土）］( 2002-06-01-18:48 )〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
２．[国際会議：「アフター9月11日」に原子力とデモクラシーを再考する]に招かれて
同会議にパネラーとして招聘された武本和幸氏よりの報告です。
４月２５−２７日にスイスの古都バーゼルで、PSR/IPPNWスイス支部とドイツ支部、およびIPPNW日本支部（反核医師の会）が主催して開催された、国際会議：「アフター9月11日」に原子力とデモクラシーを再考する−Rethinking Nuclear Energy and Democracy after 09/11」に参加し、刈羽村のプルサーマル住民投票を報告した。
催しには欧州各国の政権与党の一翼を担い、高速増殖炉スーパーフェニックスの廃止を決めたフランスのドミニク・ヴォワネ環境大臣のスタッフ、ドイツで脱原発を政策決定した緑の党の女性幹部、同じくベルギーで脱原発の政策決定をした、等欧米各国から百人程が集まり９：００から２１：３０までの報告と質疑が集中的に行われた。
日本からは、元スイス大使の村田光平さん（５／２０に浜岡アピール＊を出した人）、原子力資料情報室の伴英幸さん、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さん、通訳の竹之内真理さんと武本が参加した。他に、主催者のマイケルシュナイダー氏の参加要請を受けた福島県知事が派遣した福島県職員が３人。ドイツの大学で教鞭を執る松戸さん、スイスに住む女性がボランテアの通訳だった。
＊関係HP http://www.stop-hamaoka.com/seimei.html武本は、２６日の円卓会議「民主主義国家における原子力エネルギー−分散的意志決定の役割とは」でパネラーを担い、２７日の「原子力段階的廃絶政策の実施」で報告をした。（報告概要は以下）
円卓会議のパネラーは、クリステル・ミュラー博士、エネルギー部長、経済省、ドイツ。 オリビエ・ドゥルーズ、エネルギー・持続的発展担当大臣、ベルギー。ドミニク・ヴォワネ博士、もと環境大臣、フランス。ルドフル・レヒシュタイナー、議会議員、スイス。と武本だった。
円卓会議と休憩中のロビーで、刈羽村のプルサーマル住民投票は「小さな村の大きな決定」として大きな関心を呼び、「・どうして投票が実現したのか、・村民はどうしているか、・その後国や電力会社はどうしているか」等の質問を受けた。
IPPNW日本支部は反核団体なのになぜ「脱原子力」に取り組まないのかとの質問を受けた。
欧米では反核＝脱原子力は常識となっているようだった。■ 福島県職員の参加
昨年から原子力政策検討会を開催し、プルサーマル計画をストップさせている福島県が、欧州では政権与党とはいえ、“原子力に批判的な催し”に職員を派遣したことは、驚きであった。日本からの参加者の交流会を元スイス大使の村田光平が企画したが、反対派との接触を禁止されている為か、福島県職員は参加しなかった。武本とは名刺交換したのみだった。■ 刈羽村でのプルサーマル住民投票への関心の大きさに驚きました
刈羽村のプルサーマル住民投票の結果はヨーロッパの原子力に関心を持つ人たちには広く知れ渡っていた。
スイスでは１０年前に国民投票で「原発新規建設の１０年間モラトリアム」を決め、来年どうするかの再投票が計画されているとのことで、刈羽と経験交流したいとの申し入れもあった。
住民投票後、刈羽から、原発や再処理・廃棄物処分場等が計画されている地域に３０余回も報告に出かけた。各地の人たちは刈羽村の投票結果を自分のこととして本当に喜んでくれた。スイスの会議参加者も、刈羽のことを自分のことのように喜んでくれた。
住民投票１周年を迎え、改めて住民投票が実現でき勝利することができたことを嬉しく思う。■ 脱原子力の世界的動向を実感しました。
ヨーロッパ各国は、社民党と緑の党が連立して政権与党となり、脱原子力政策が進められた。いま、右翼の台頭で左派の退潮が目立つ欧州政局ではあるが、政権交代があって多少のより戻しがあっても、「脱原子力政策」は揺るぎないと実感した。
各国の報告で、原子力が抱える深刻な問題（放射性廃棄物処分や事故の不安、採算性）は世界共通だと感じた。■ やがて報告集が出されると聞いています。
スイスの会議の日本語の報告集もやがて出来ると聞いている。
英文の概要報告書は当日配布された。希望者があれば譲ります。
住民投票が日本の原子力政策を転換させる（概要）
原発反対刈羽村を守る会 武本和幸
■ はじめに
私の生活する刈羽村は、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（７基８２１．２万ｋｗ）が運転されている、１サイトとしては世界最大の原発基地のある村である。
昨年５月２７日のプルサーマルの是非を問う住民投票と、日本のプルサーマル計画や原発の状況を報告する。
今、柏崎刈羽原発の正門には警察機動隊が２４時間警備している。海上は巡視船が停泊し、巡視船に搭載されたヘリコプターが空を舞っている。こうした警戒は９．１１の同時多発テロ以降である。
２００１．９．１１同時多発テロ事件以降の原発警備強化は、しばしば発表される原発事故報道とともに、原発に対する住民の不安を一層高めている。■ 日本の原発・プルサーマル計画の現状
日本のプルサーマル計画は停滞している。
計画では１９９９年から始め、２０１０年までに各電力会社が１８〜２０基の原発で実施する予定だった。
福井の関電高浜原発に運ばれた燃料は、英国ＢＮＦＬ社の製造記録ねつ造が発覚し、今夏英国に返送されることになった。次期使用のためフランス・コジェマ社で製造中の燃料も、手続不備で使用許可が出されず廃棄された。
福島原発では、県知事のエネルギー政策検討会議の議論が継続しているため、実施の目処が立っていない。
３番目の柏崎刈羽では、刈羽村の住民投票の結果が反対多数となった事から、県知事の「民意が変わらない限り実施出来ない」の発言で、これまた実施の目処がたっていない。
電力自由化を迎え、「コストアップのプルサーマル計画をやりたくない」との電力会社の本音が見える。■ 日本の原子力発電所
日本は人口１．２５億人が３７．８万ｋｍ２の国土に生活している。
日本は、９つの電力会社と日本原子力発電が５３基、４５９０．７万ｋｗの原発を建設し運転している。
世界には２０００年末で４３０基、３６，３３４．３万ｋｗが運転されているので、日本は基数，出力とも世界の１／８を占めていることになる。
日本で原発は、必要性、経済性、安全性が強調され建設された。こうした宣伝が大々的になされて、原発は消費地から遠く離れた農漁村に建設された。
原発建設地域では、数々の優遇策や原発施設からの税金で「地域が豊になる」と建設のメリットが強調された。■ 日本の原発反対運動・住民投票３連勝−民主主義が原子力政策を転換させる
日本は第二次大戦後に急速に都市化が進み、都市は過密化し農山漁村は過疎化した。電力会社は原発を建設すれば地域が豊かになり、都会のような生活ができると宣伝した。
原発が建設された地域では、住民の不安や反対の声は地域の重大決定には反映されなかった。最近になって有権者が直接意思表示する「住民投票」が提案され、実施されてきた。
最近の日本で、最初に実施された住民投票は、１９９６．８．４の巻町での原発建設の是非をめぐってである。
刈羽村のプルサーマル住民投票も、最初は９９年１月に柏崎市と一緒に直接請求したが、議会で否決（９９．３．２３）されてしまい実現できなかった。 その後、ＪＣＯ臨界事故や関西電力高浜原発のＭＯＸ燃料製造データの改ざん・ねつ造事件や、原発交付金で建設されたラピカで不正事件が発覚し、ようやく投票実施となった。
巻・刈羽・海山３町村の住民投票結果は、いずれも９割近い高い投票率である。高い投票率は、賛否にかかわらず、地域の重大事項の決定に直接参加したいという意思表明でもある。
投票結果は、いずれも反対多数となり、投票の対象となった計画は凍結・中断・中止されている。
住民投票は形骸化した政治・行政を市民が取戻す手段−民主主義実現の有効な方法であることを示した。
やがて、２００１年、日本では民衆が住民投票で原子力政策を転換させたと言われるだろう。原発住民投票結果
実施年月日 人口 有権者数 投票数 投票率 反対 （％） 賛成（％） 保留（％） 無効（％）
巻町 1996. 8. 4 30,011 23,222 20,503 88.29％ 12,478(60.9) 7,904(38.6) − 121(0.6)
刈羽 2001. 5.27 5,027 4,090 3,605 88.14％ 1,925(53.4) 1,533(42.5) 131(3.6) 16(0.5)
海山 2001.11.17 10,400 8,748 7,754 88.64％ 5,215(67.3) 2,512(32.4) − 27(0.3)住民投票で反対多数となったが、政府や電力会社が、プルサーマル計画を諦めた訳ではない。
２００２年３月８日、東京電力は、刈羽村民の住民投票結果を無視して、次期装荷燃料をコジェマ社に発注し、製造に着手したと発表した。
国や電力会社の住民投票後の推進活動は、プルサーマル反対を決めた住民に対するストーカー行為である。■ 電力自由化と高効率発電、将来社会の展望
日本の電力料金は、アメリカの２．５倍、ヨーロッパの２倍と先進工業国では極めて高い。それは、地域独占と総括原価で価格決定された結果である。総括原価に支えられ原子力推進がなされ、電力価格が高くなった。
そして、現在、電力自由化が進められようとしている。
政府主導で原子力推進を続けてきた日本ではあるが、今、「政府の優遇策がなければ、原子力政策に協力できない」との電力会社の悲鳴が上がっている。
これまで、一体となって原子力を推進してきた政府と電力会社は、相互に矛盾を深めている。
産業革命以降、世界で都市化が進行した。分業による効率化−そのための都市化−が、産業革命以降の世界の動向だったと考える。
発電システムも大規模集中−遠距離送電が効率的だと推奨されてきた。その極めつけが原子力発電所である。
原子力発電所の効率（熱エネルギーの電気エネルギーへの転換）は１／３でしかない。長距離送電に伴うロスは発電量の１割にも及び、消費地で利用できる電気エネルギーは３割程度となっている。
小規模分散型電源の燃料電池・マイクロ・ガスタービンは、消費地で発電するシステムで、発電とともにお湯を供給し、有効利用できるエネルギーは７〜８０％と言われている。
より効率的な新システムが選択されるのは、社会制度の如何に関わらず自明のことだろう。
原子力の原理が発見されたのが１９世紀末、１００年程前である。広島長崎から半世紀、現在、原子力は世界に広がったが、廃棄物処理・処分の方針すら曖昧のままである。破局的大事故の心配や、ウラン採掘から高レベル廃棄物の処分までの核燃料サイクル全体で発生する労働者被ばくと遺伝子損傷、将来何世紀もの間管理し続けなければならない負の遺産を生み出す原子力を、産業として選択したことは２０世紀の人類の誤った選択だったと考える。原子力は２０世紀後半に先進社会の人類が選択した愚かな技術として歴史に記載されるだろう。追記■ 地震と原発
世界の地震エネルギーの８０％は環太平洋地震帯で発生し、２０％はヒマラヤ地中海地震帯で発生している。
地球の全面積の０．１％にも満たない日本とその近海で、世界の１５％の地震エネルギーが解放されている。
日本列島の地震活動は活動期と静穏期を繰り返してきたが、１９９５年の阪神淡路大震災以降、地震活動期に入ったと言われている。地震列島日本に５３基の原発が運転されている。
原発が大きな地震に見舞われた例は世界で一度もない。テロがなくても、大地震で原子力発電所が破壊され、大災害となる可能性は大きい。地震地帯の原子力施設のことは世界が真剣に考えなければならない問題である。
３月、東海地震が想定されている地域の真上に建設されている、浜岡原発の運転差し止め裁判が提起された。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
３．有事法制と原発（危険性が高まり反対は封じられる）
※関係ホームページを簡単にご紹介します
有事法制:討論と報告 有事法制の危険性とデタラメ
（第4号 2002/05/15）※ほかの号も読み応えあり！
既に「原発防災訓練」には自衛隊が多数参加
警察庁はサブマシンガンで重装備の「原発警備隊」を新設
（美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会）目次
■ 自衛隊出動を可能にした「原子力災害特措法」
■ 既に「原発防災訓練」では自衛隊が多数参加。護衛艦「あぶくま」まで参加
■ 海上保安庁が日常的に「原発警備」
■ 情報隠しと情報統制
この情報統制が、新聞等のマスコミだけでなく、原発反対運動の機関紙誌、ビラなどにも向けられれば、反対運動を押さえ込む手段にもなるでしょう。（抜粋）■ 自衛隊や米軍の訓練が危険な原発をより危険に
原発関連施設周辺では、自衛隊や米軍による事故も起きています。「原発警備」の強化、自衛隊等の参加は、危険な原発をより危険にさらすこととなります。（抜粋）■ 有事法案に反対を
※ ※ ※ ※ ※
危険な原発の運転をそのままにし、「他国の攻撃から原発を守るため」と称して、自衛隊の出動、戦争遂行国家体制づくりを強行するのは、まさに本末転倒です。まず政府が行うべきは、脱原発に向けてエネルギー政策を大転換することです。
（全文は以下よりお読み下さい）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/yuji_review4.htm****************************************************************************************************
〜 現代は、一部の人に行政を任せて、ただ黙って従っていれば良い程単純な状況ではありません。市民が自分の責任を取り戻し、独自の情報も得て共に考えていく必要があると考えます。
特にプルサーマルや原発については、私達が命を預けなければならないにもかかわらず、悲しいことにマスコミや国の情報はかたよっている事があり、そのため、出来るだけ多方面からの情報を得て、状況を把握する必要があります。
そして誰もが安心・安全にこの美しいふるさとで幸せに暮らすために、何が本当に必要でどうしていったら良いのかを、共に考えていければと思っています。このメールマガジンがそのための一助になればと願っています。〜
☆ 発行&問い合わせ：
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク（事務局・北岡はやと hayato@kisnet.or.jp ）
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