原発反対地元三団体（新潟）の市と国への申し入れ
２００２年９月２日
原発の運転停止とプルサーマル事前了解撤回を求める緊急申入書
柏崎市長 西川正純 様
原発反対地元三団体
８月２９日、経済産業省原子力保安院と東京電力は、８０年代後半から、原発の検査記録を、組織的にねつ造していたことを明らかにした。
そして、東京電力はプルサーマル計画への協力要請の撤回を表明した。
今回の事実は、東京電力に原子力発電所の運転する能力も資格もないことを明らかにし、東京電力に原子力発電所の設置許可を与え、運転許可を与えている経済産業大臣と、管理監督を担っている原子力保安院の無能さを明らかにした。
経済産業省・原子力保安院は２年以上前に情報を得ながら放置してきたことは管理責任の欠如を示し、大きな怒りを覚える。
長年、国と東京電力を信頼して、原発との共存を行政の基本としてきた柏崎市の政策の誤りは厳しく反省されるべきである。
発表に寄れば、柏崎原発は１号がシュラウドとドライヤが、２号と５号がジェットポンプに問題がありながら、国に対して事実を隠して虚偽の報告をして、問題を放置したまま運転を継続していることになる。９月１日夕方には柏崎刈羽１号炉が、２日朝には福島の問題原子炉を順次停止し点検すると報じられている。安全宣言後の停止決定は、東電や経産省に対する一層の不信と不安をもたらしている。
これまで、住民は、東京電力と柏崎市から、原発は「安全第一」とか「機器の異常は速やかに修理し万全の体制で運転している」と説明されてきた。
私たちは、東京電力と柏崎市に対して、大きな怒りを覚える。
市内にはこうした声が渦巻いている。
関係者の責任は極めて重大である。
市長は市民の生命を守る立場に立ち返り、以下の事項について速やかに対応するよう、強く要求する。記
１．プルサーマル計画の事前了解を撤回すること
２．東京電力に対して、全原発の運転停止と異常機器の交換を要求すること
３．停止後の安全確認は経産省や東京電力でなく第三者機関が実施するよう働きかけること。
４．東京電力の原発安全やプルサーマルのデマ宣伝等｢理解活動｣を即刻中止させること
５．これまで国や東京電力を信頼して行ってきた原子力政策（対策）を改めること
２００２年９月２日
東京電力原子力発電所不正事件に関する経済産業大臣に対する抗議書
経済産業大臣 平沼赳夫 殿
柏崎原発反対地元三団体
８月２９日、経済産業省・原子力保安院は、福島新潟の東京電力３発電所１３基で、８０年代後半から、東京電力の自主検査で２９件のひび割れ等に関して虚偽記載があったと発表した。同日、東京電力も同様の犯罪行為を認めた。
今回の不正事件は、２０００年７月に内部告発されたものが、保安院によって２年以上も放置されていたものである。
９月１日夕方、近日中の柏崎刈羽１号炉の運転停止が発表されたが、事件発表時には安全であるとされた炉である。問題有りとされた炉は、１号炉と２・５号炉である。なぜ、１号炉のみ停止するのかの合理的説明はなされていない。不正は東京電力の１３基に及んでいるが、停止は柏崎刈羽１号のみで、運転に自信がない程深刻な事情があったと思われる。
９月２日朝には、福島の問題原子炉を順次停止して点検とすると報じられている。
今回の事件は、東京電力が原子力発電所運転の資格も能力もない企業であることを明らかにしたのみならず、東京電力に原子力発電所の設置許可を与え、運転許可を与えている経済産業大臣と、管理監督を担っている原子力保安院の無能さを明らかにした。
それは、事件発表時の、不正を長期間放置した責任を曖昧にしたまま、東京電力の評価をそのまま引用した安全宣言や、その後の定期点検前倒停止が何よりの証拠である。
今回の事態は、原発と背中合わせで生活せざるを得ない私たちにとって、信じがたいことであり、断じて許されないことである。もはや経済産業省を信じることはできない。
今回、急遽、原子力保安院が、電気事業法と原子炉規制法に基づく立ち入り検査を実施するとのことだが、保安院が真相隠蔽に来たのではないかとの疑念を持つ。
保安院の立ち入り検査は、幕引きの茶番劇を始めたとも推測する。
経済産業省に対して、怒りをもって厳重に抗議し、以下を要求する。記
１．東京電力に柏崎刈羽原発の全号機を停止して点検することを命じること
２．点検評価は、東京電力や原子力保安院でなく、原子力に批判的な第三者に委ねること
３．今回の事件に対する経済産業省の責任を明確にし、国民に謝罪すること
４．経済産業省は、原子力やプルサーマルに関する宣伝を中止すること