原子力関連基本データ集成

原子力関連基本データ集成

「原子力の虚像と実像」（3月8日講演資料）

藤田祐幸 2002年3月

基本概念

原子力をめぐる四つの迷信

原子力は経済的に有利である

原子力は石油代替エネルギーである

日本の電力の三分の一は原子力である

炭酸ガスを出さない原子力は地球を救う

世界がプルトニウムから撤退した三つの理由

技術的困難性　危険性が高すぎる

経済的困難性　経済的競争力が無い

社会的困難性　民主主義が崩壊する

炭酸ガスを出さない原発は地球を救うー詐欺師の方程式―

石　油　＋　酸　素　＝　電　力　＋　炭酸ガス

ウラン　＋　中性子＝　電　力　＋　放射能

三つの放射能問題

巨大事故の問題

労働者被曝の問題

放射性廃棄物の問題

ボトムアップ作戦

１．三点セット

電気温水器

電気自動車

エコアイス

２．揚水水力

※図や表の下に講演会での説明などから、市民ネットにより簡単な解説を試みました（注；講師によるとこれらの資料は、国の公開資料から作成されたものです）。

発電設備容量と年間最大電力

原発無くても大丈夫！（この図は集会後に講師より提供されました）

　火力・水力・原子力の発電設備容量は、一番多く電気を使う時の最大電力より、十分な余裕を持っています。最大電力が必要となるのは夏場の昼間ごく短時間で、計画的に設備を点検したり準備すれば、その時に発電設備を最大限使えます。
　原発の設備は黒の棒グラフですが、その分を無くしても最大電力に足りています。つまり、原発が無くても十分に電気を、一番必要な時でさえ供給できるのです。
　そして後で説明しますように、発電事業への新規参入企業が多く、発電設備は余っているのです（火力発電所の長期停止や、建設の延期・中止が相次いでいます）。

発電電力量の推移

原発を全部止めたらどうなるか？

　黒色の棒グラフは原発の発電分ですが、99年の総発電量から原発分を引いてみます。すると、だいたい88年頃の総発電量と同じになります。
　つまり、大雑把には今原発を全部止めても、88年に戻る程度で電気が止まる事はありません。実際は火力・水力の発電を増やして埋め合わせられます。電気の無かった江戸時代に戻るなどありえません。
　次の図にありますように、水力や火力にはかなり余裕があるのです。

設備容量と稼働率

水力・火力はあまり発電させていない

　赤色の棒グラフは発電できる容量の中で、実際に発電した割合で稼働率で表します。水力は再生可能な国産エネルギーですが、あまり発電させていません。火力も大きな設備容量がありますが、半分も運転させていません。一般の工場でこんなに低い稼働率だったら倒産です。
　原子力は無理な定期点検の短縮や、問題があってもめったに停止させない事で、危険な程に発電させて稼働率を上げています。
　電気の消費は昼間多く夜間少なくなります。季節によっても変動があり真夏がピークです。しかし、原発は「停止」か「運転」の２モードで、微妙な出力の調整は危険でできません。
　それで原発はいたずらに増設する訳にはいかず、電気の使用が少ない時に合わせる必要があるのです。

年間最大・最小電力と原発設備容量

年間最小電力に制約される原発

　原発設備容量は折れ線で表されていますが、年間最小電力のちょうど少し少ない量です。原発設備が年間最小電力より多いと、無駄に休ませなければなりません。原発を作り過ぎないように計画的な建設が必要です。
　しかし、原発の建設には時間がかかり、計画だけではこんなにうまく調整できません。原発の作り過ぎで夜間は電気が余っているのです。実はこの余った原発の電気をうまく「捨てて」、年間最小電力の制約と帳尻を合わせています。

原子力と揚水水力の設備容量と発電量の推移

揚水発電所という電気の捨て場

　夜間余ってしまう原発の電気をどうするか？揚水発電所という電気の捨て場があります。揚水発電所とは二つのダムを持つ、電気で揚水する特殊な発電所です。夜間の余った電気で下のダムから、上のダムに水を汲み上げます。そして、昼間など電気を必要とする時に、上ダムの水を下のダムに放流し、短期間ですが発電が出来ます。
　上のグラフにあるように揚水発電所は、かなりの設備容量を持ちますが、実際にはほとんど発電せずに放流され、ほんのわずかしか発電していません。揚水発電所をこれだけ作るには、貴重な自然の残る森林を広大に破壊し、多量の資源とエネルギーを使っています。
　揚水発電所は原発の稼働率を見かけ上、非常に高くするために裏で働いていたのです。

　「電気温水器・電気自動車・エコアイス（夜間電力で氷を作り昼間冷房する）」を、電力会社は積極的に販売していますが、これは原発の夜間余る電気を使うためです。原価割れの大変安い価格で電気を売ってでも、原発を多く作るために夜間余る電気の捌け口が要るのです。それらの電気は放射能のゴミを作り撒き散らす、原発により作られるのです。

　こうしたムダの多い原発などを抱え、電力会社は大きな設備投資をしています。日本でも電力自由化が進む中、身軽な新規発電参入企業が増えています。

卸電力事業者（ＩＰＰ）落札者企業一覧
電力会社	開始年度	卸供給業者	燃料種	出力（万ｋＷ）

96年度落札企業

北海道電力	2001	新日本製鉄（室蘭）	石炭	10.00
東北電力	2000	新日本製鉄（釜石）	石炭	13.6
	2000	太平洋金属（八戸）	石油	4.4
東京電力	1999	荏原製作所（藤沢）	都市ガス	6.4
	1999	昭和電工（川崎）	残さ油	12.42
	1999	トーメンパワー（寒川）	灯油	6.55
	1999	日立造船（那珂）	重油	10.27
	2000	日本石油精製（横浜）	分解軽油	4.85
	2000	日立製作所（日立）	灯油	10.05
	2000	ポリプラスチックス（富士）	重油	4.7
	2001	ゼネラルエネルギー開発（川崎）	残さ油	54.75
中部電力	2000	明海発電（豊橋）	石炭	13.5
	2001	中山共同発電（武豊）	石炭	13.55
関西電力	1999	神戸製鋼所（加古川）	その他	5.45
	1999	新日本製鉄（広畑）	石炭	13.3
	1999	中山共同発電（大阪）	ＬＮＧ	14.4
	2002	大阪ガス（西島）	ＬＮＧ	14.62
	2002	神戸製鋼所（灘浜）	石炭	66.5
九州電力	1999	新日本製鉄（八幡）	石炭	13.7
	1999	九州石油（大分）	残さ油	13.7

97年度落札企業

北海道電力	2004	出光興産（苫小牧市）	残さ油	1.5
	2004	日本製紙（釧路市）	石炭	8
	2004	日本石油精製（室蘭市）	残さ油	5
東北電力	2000	ニチメン（佐渡郡）	石油	0.53
	2001	日本セメント（糸魚川市）	石炭	13.4
東京電力	2002	川崎製鉄（千葉市）	都市ガス	39.26
	2002	品川白煉瓦（座間市）（辞退）	都市ガス	10.95
	2003	日本石油精製（横浜市）	残さ油	34.2
	2003	東亜石油（川崎市）	副生ガス、残さ油	23.8
中部電力	2003	コスモ石油（四日市市）	残さ油	20
	2004	出光興産（知多市）	残さ油	22.557
関西電力	2004	神戸製鋼（神戸市）	石炭	66.5
	2004	興亜石油（山口県玖珂郡）	残さ油、石油、コークス	13.23
中国電力	2003	宇部興産（宇部市）	石炭	19.5
	2003	三菱レイヨン（広島県大竹市）	石炭	4
九州電力	2002	新日本製鉄（大分市）	石炭、副生ガス	30

新規参入電気事業者（２０００年３月現在）

『丸紅, 仏ビベンディ』　　　　　　　　９９年１２月に合弁会社設立を合意

『三菱商事』　　　　　　　　　　　　　２０００年３月　全額出資子会社を設立

『米エンロン，オリックス』　　　　　　２０００年１月に合弁会社設立（エンロン社倒産・中止）

『英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル』　　天然ガスを使った発電事業を検討

『米テキサコ』　　　　　　　　　　　　　２００７年に発電設備運転開始

『ＮＴＴ、東京ガス、大阪ガス』　　　２０００年５月に共同出資会社設立

活気付く新規発電参入企業

　上記ＩＰＰ企業一覧表にあるように、新規参入企業の発電容量は多く、電力会社独占体制との競争が激しい。このように新規企業が参入可能なのは、既存の電力会社の経営は甘くコストが高いため。日本の電力料金は高いのです。

日本の高い電力料金

　日本の電気料金は産業・家庭用とも高い。電力自由化への産業界の圧力があり、外資系の参入希望がある理由（アメリカより2倍の料金でも日本なら利益が出る）。

日本の一次エネルギー消費量の推移

原子力は過大に評価されている

　原子力の利用が増えたといっても、一次エネルギー（発電用以外に運輸など発電用以外を含む）に占める割合は少ない。実際には石油の大幅増が支えている。
　省エネやエネルギー利用効率の向上（廃熱の利用など）と、限りのある石油や原子力からの脱却が課題である。
　ＥＵやアメリカでは一次エネルギーの約1割を、2010年までにバイオマス利用でまかなう予定だ。バイオマスは「エネルギー源として利用される生物資源」で、森林や草や家畜の糞尿などを、ペレットにしたり発酵・分解して燃料とする。

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