福島の団体の東電や国への申入書


2002年9月2日

東京電力株式会社 社長 南 直哉

点検記録不正事件を糾弾し不正原発の即時停止と総点検を求める申入書

 東京電力福島第一・第二原発・柏崎刈羽原発で発覚した点検記録の不正事件について、いま福島県内は怒りの渦に包まれています。
 点検記録に不正があった機器類は、炉心シュラウドやジェットポンプなど原子炉の心臓部です。決して安全をゆるがせにできないものばかりです。しかし、東京電力は「安全性に問題はない」として、ひび割れを放置したまま、現在も運転を継続しているではありませんか。なんという安全感覚でしょうか。東京電力にもはや安全を語る資格はありません。福島県民を愚弄するな、というべきです。
 居直りは許されません。歴代社長の首の挿げ替えで、この事件を終わらすわけにはきません。企業責任を明確にし、「安全よりコスト優先」「情報公開より隠蔽」「秘密主義と不正」の企業体質を変え、安全管理の根本的見直し、原子力推進路線からの離脱が必要です。
 これまで国と事業者は、問題を隠蔽して福島県民に原発増設とプルサーマルの受け入れを迫ってきました。しかし、「原発は不正の上に運転されている」と、もはや国民誰もが知るところとなりました。福島県は「国の原子力政策には一切協力しない」と宣言し、原子力行政の体質改善と原子力政策の見直しを国に求めているのです。
 この際、県民の命と暮らしを守るため、以下求めます。9月25日までに文書回答するよう申入れます。

1.  不正原発の運転を即時停止し、総点検を行うこと

2.  修理交換済みのシュラウドひび割れ記録など公表していない全検査データを情報公開すること

3.  プルサーマル計画の中止・核燃料サイクルからの撤退を宣言すること

以上

原発いらない いわき市民の集い  ストップ!プルトニウム・キャンペーン  脱原発ネットワーク・会津
脱原発福島ネットワーク  福島原発30キロ圏ひとの会

連絡先:いわき市鹿島町久保於振1-2 TEL:0246-58-5570


原子力安全・保安院 院長 佐々木宣彦 殿                          2002年9月2日

 

点検記録不正事件を糾弾し不正原発の即時停止と総点検を求める申入書

 

 東京電力福島第一・第二原発・柏崎刈羽原発で発覚した点検記録の不正事件について、いま福島県内は怒りの渦に包まれています。
 点検記録に不正があった機器類は、炉心シュラウドやジェットポンプなど原子炉の心臓部です。しかし、東京電力は「安全性に問題はない」として、ひび割れを放置したまま、現在も運転を継続しています。東京電力にもはや安全を語る資格はありません。東京電力は歴代社長の首の挿げ替えで、この事件を終わらすことなく、企業責任を明確にし、「安全よりコスト優先」「情報公開より隠蔽」「秘密主義と不正」の企業体質を変え、安全管理の根本的見直しが必要です。
 一方、原子力安全・保安院にも、これが安全を監督する国の機関かと多くの県民が憤りを感じています。米国GE社元社員の内部告発から2年、いったい国は何をしてきたのでしょうか。国の責任は重大です。国の責任を明確にし、安全規制の根本的見なおしと原子力政策の転換が必要です。
 これまで国は、問題を隠蔽し福島県民にプルサーマルの受け入れを迫ってきました。しかし、「原発は不正の上に運転されている」と、もはや国民誰もが知るところとなりました。福島県は「国の原子力政策には一切協力しない」と宣言し、原子力行政の体質改善と原子力政策の見直しを国に求めているのです。
 この際、県民の命と暮らしを守るため、以下求めます。9月25日までに文書回答するよう申入れます。

1.原子力安全・保安院は、不正原発の運転を即時停止させ、総点検を行うこと

2.修理交換済みのシュラウドひび割れ記録など公表していない全検査データを情報公開させること

3.原子力安全・保安院は、コスト削減のための定期検査簡略化方針を撤回し、検査強化を行うこと

4.国は、本件を厳正に処理し、プルサーマル計画の中止・核燃料サイクルからの撤退を宣言すること

以上

原発いらない いわき市民の集い  ストップ!プルトニウム・キャンペーン  脱原発ネットワーク・会津
脱原発福島ネットワーク  福島原発30キロ圏ひとの会

連絡先:いわき市鹿島町久保於振1-2 TEL:0246-58-5570


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