刈羽村議会の国や東電への決議など
東京電力（株）の原発点検記録虚偽記載・隠ぺいに関する決議
８月２９日、経済産業省、原子力安全・保安院と東京電力から、東京電力が長年に渡って、原子力発電所の自主点検記録を虚偽記載・ねつ造し、機器損傷を放置して運転を継続していたことが発表された。
この事件は、平成１２年７月、原子力安全・保安院（当時の通商産業省）に送達された内部告発に端を発しているが、国も東京電力も２年余りも放置し、地元住民には報告すらなかった。
事件発表時に保安院は、「ひび割れがあっても安全」との東電見解を添付していたが、９月２日になって、東京電力は柏崎刈羽１号と福島の４原発の運転停止を発表した。
一連の東京電力と国の対応は、原子力発電所を抱える立地地域住民にとって、深刻かつ重大な問題であり、信頼関係を根本から損なう、許されざる行為である。
よって、刈羽村議会は、住民の生命とくらしを守るための、緊急措置として、下記事項を決議する。
なお、国、県、東京電力に対する具体的要望事項は、９月中旬予定の調査報告を踏まえて再度提言を行う。記
１．東京電力と原子力安全保安院に対して、１号機同様２・５号機を速やかに停止し、徹底した安全点検を行い、全ての情報を公開することを求める。なお、安全性の評価・判断は、信頼できる第三者機関に委ねること。また、３・４・６・７号機に関しても順次同様な安全点検を行うこと。
２．今回明らかになった原子力発電所の実態を踏まえて、プルサーマル計画の事前了解（Ｈ１１．３．３１）を撤回をすることを村長に対して求める。
３．東京電力と原子力安全保安院に対して、事件の経過と真相を全て公開し、村民に直接説明し、謝罪することを求める。
４．上記決議内容が完結されるまで、監視と必要な議論を積み重ねていく。また、議会もこれまでの対応を率直に反省し、村民に対して深く謝罪する。
平成１４年９月１１日
新潟県刈羽村議会
東京電力（株）の原発点検記録虚偽記載・隠ぺいに関する意見書
今回の不正事件は、これまでに築いてきた刈羽村民の原子力に対する信頼を根底から覆すものである。
原子力発電所の立地地域の刈羽村として、国のエネルギー政策に協力し、東京電力（株）に信頼を寄せてきた村民の怒りは計りしれない。
一方、国（経済産業省 原子力安全・保安院）は、これらの事実を二年前から承知しながら、データ等改ざんの事実を東京電力が認めるまで公表しなかったことは誠に遺憾である。
いまも不信と不安の中での生活を余儀なくされている刈羽村民は誰を信じれば良いのか、信頼関係が損なわれた現段階では、プルサーマル計画の実施は容認できない。国と東京電力（株）は、一度失った信頼の回復と不安の解消は今まで以上に時間がかかることを真摯に受け止めるべきである。
刈羽村民は、住民投票を実施し、議会並びに村民は今も国のエネルギー政策に対して賛否両論があり、未だ議論は乾いていないのである。
住民投票後一年が経過し、今年６月議会で「国のエネルギー政策に関する決議」を賛成多数で可決した。さらに７月には国を始め東京電力（株）に決議文を手渡した矢先のことだけに、怒りを超え虚しさだけが残る想いである。
よって、刈羽村議会は、住民の生命とくらしを守るための、緊急措置として、下記事項を要望する。
なお、具体的要望事項は、９月中旬予定の調査報告を踏まえて再度提言を行う。記
１．原子力発電所の「維持基準」の早急な見直しを行い、今回のような不正事件が今後二度とないように、信頼できる第三者機関設置等、チェック体制の強化を行うこと。
２．この度の一連の不祥事に対する経過と結果を、刈羽村民に早急に説明すること。
３．１号機同様２・５号機を速やかに停止し、徹底した安全点検を行い、全ての情報を公開することを求める。なお、安全性の評価・判断は、信頼できる第三者機関に委ねること。また、３・４・６・７号機に関しても順次同様な安全点検を行うこと。
平成１４年９月１１日
新潟県刈羽村議会
提出先 内閣総理大臣、経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院院長
原発点検記録虚偽記載・隠ぺいに関する申し入れ書
今回の不正事件は、これまでに築いてきた刈羽村民の原子力に対する信頼を根底から覆すものである。
原子力発電所の立地地域の刈羽村として、国のエネルギー政策に協力し、東京電力（株）に信頼を寄せてきた村民の怒りは計りしれない。
一方、国（経済産業省 原子力安全・保安院）は、これらの事実を二年前から承知しながら、データ等改ざんの事実を東京電力が認めるまで公表しなかったことは誠に遺憾である。
いまも不信と不安の中での生活を余儀なくされている刈羽村民は誰を信じれば良いのか、信頼関係が損なわれた現段階では、プルサーマル計画の実施は容認できない。国と東京電力（株）は、一度失った信頼の回復と不安の解消は今まで以上に時間がかかることを真摯に受け止めるべきである。
刈羽村民は、住民投票を実施し、議会並びに村民は今も国のエネルギー政策に対して賛否両論があり、未だ議論は乾いていないのである。
住民投票後一年が経過し、今年６月議会で「国のエネルギー政策に関する決議」を賛成多数で可決した。さらに７月には国を始め東京電力（株）に決議文を手渡した矢先のことだけに、怒りを超え虚しさだけが残る想いである。
よって、刈羽村議会は、住民の生命とくらしを守るための、緊急措置として、下記事項を要望する。
なお、具体的要望事項は、９月中旬予定の調査報告を踏まえて再度提言を行う。記
１．１号機同様２・５号機を速やかに停止し、徹底した安全点検を行い、全ての情報を公開することを求める。なお、安全性の評価・判断は、信頼できる第三者機関に委ねること。また、３・４・６・７号機に関しても順次同様な安全点検を行うこと。
２．この度の不祥事に対して、発生の原因と背景を徹底的に解明して、問題点を把握し、今後の改善策を直接村民に説明すること。
平成１４年９月１１日
新潟県刈羽村議会
提出先 東京電力株式会社
理由
東京電力の一連の不祥事、また国の不適切な対応によって村民の原子力行政に対する信頼が失われ、不安と疑念、怒りが高まっている。
よって、緊急かつ速やかに議会としての態度を鮮明にし内外に意思表示する必要が生じたため。