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■ 第46号 ■■■
■ 市民ネットメールマガジン ■□■□
■ 2007/08/08 ■■□■
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この度の地震で被災した皆さまにお見舞い申し上げます。また、世界中から私どもに寄せられたお見舞いとご支援に感謝申し上げます。
☆ 2007.7.16新潟県中越沖地震※特集 ☆ （※被災状況などからすれば「柏崎刈羽地震」と命名すべきとの指摘あり）
１．「共同声明；原子力関連施設の地震対策の抜本的再検討と対応が必要です！」を公表
２．柏崎刈羽原発の懸念事項について（「参考リンク＆資料」の説明など）
３．これからの課題などについて
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１．「共同声明；原子力関連施設の地震対策の抜本的再検討と対応が必要です！」を公表
7月21日、強い余震が続き被災対応で大変な時期でしたが市民からの要望もあり、柏崎刈羽原発反対地元三団体・原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター・原発問題を考える西山刈羽住民の会・プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク（市民ネット）の4団体で合同記者会見を柏崎市議会議場で開催し、全国の多種多様な97団体・個人約230名の賛同による共同声明を公表しました（以下リンク参照）。
・共同声明
http://www.kisnet.or.jp/net/jishin/kashiwazaki_kariwa.pdf
記者会見では上記の共同声明を読み上げ賛同状況の説明をした後にそれぞれの団体から発言があり、もはや柏崎刈羽原発が再使用不可能なほどの地震動に被災したことの技術的な説明や、政府や電力会社などは今回の事態で「想定外」を強調し繰り返すが、市民側は建設前から裁判等でも地盤や地震想定などの問題を指摘してきたのであり、我々には想定された事態が現実のものとなっただけであることが強調されました（※後段２．を参照）。
そのため、設置許可自体が間違っていたことや原発建設を推し進めてきた政府の責任を問う声が続き、想定を大きく超える地震で実際に被災した原発を被害状況もよくわからない段階で、また動かして使おうとする動きなどは本当におかしいく大変危険なことで、柏崎刈羽原発は廃炉にすべきことなどが主張されました。
とにかく、これ以上市民側の予想や警告が当たって原子力災害が起きてからでは遅いので、今回の事態を警告してきた市民側の指摘や見解を今後はもっと尊重して頂き、原発の問題についてさらによく調べて報道して頂くよう報道機関の皆さまへのお願がありました。
当日は、急なお知らせにもかかわらずテレビ局2社を含む多数の報道機関に来て頂き、当方側の説明と活発な質疑を含めて1時間程度の会見となりました。そして会見後、市民ネットより共同声明（送付用）と賛同状況を総理及び経済産業大臣と文部科学大臣に郵送しました。
なお、この記者会見ついては地元紙及び全国紙の新潟版で報道されました（以下リンク）。
・共同声明（送付用）
http://www.kisnet.or.jp/net/jishin/soufu.pdf （共同声明の受け取り側には不自然になる記載部分を削除）
・報道記事
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1332 （新潟日報）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-22/2007072215_01_0.html （しんぶん赤旗）
また、今回の柏崎刈羽（中越沖）地震による原発の問題は世界中で高い関心を集めているため、賛同団体・個人の協力により今回の共同声明の英語版とドイツ語版を作成し、市民ネットから海外の関連団体・個人にメールで配信したり、賛同者らに転送して頂いたりして世界中に伝えています。
そして、今回の共同声明への賛同などと共にとても多くのメッセージが寄せられました。今回のような事態を心配されていた方や他の原発の近くに住む方に海外に住む方からなど、多種多様な立場や地域の方からお見舞いだけでなく励ましや提案などの様々なメッセージです。
こうしたメッセージはメッセージ集としてまとめて市民ネットサイトから見られるようにしていますし、共同声明の翻訳版も以下リンクよりダウンロードできますので、お知り合いなどに紹介・転送するなどいろいろ活用して頂ければ幸いです。
・共同声明英語版
http://www.kisnet.or.jp/net/jishin/070721_Appeal.pdf
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２．柏崎刈羽原発の懸念事項について
こうしてメールマガジンを書いている先ほどにも比較的大きな余震がありました。そうした、まだガスの復旧世帯数が半分に満たないなど被災状況が続く中で、当地域の市民の多くにとって「原発の脅威」がとても心配な非常事態が続いています。
こうした市民にとって震災以上に原発問題が気になる特異で負担の大きい状態は、美浜の会の以下リンクの記事を参照して頂くと良くわかります。
・「これからどんなことが不安ですか」→「原発トラブル、放射能漏れ」が最多
http://www.jca.apc.org/mihama/accident/niigata_enquete070729.htm
今は東電や新潟県の放射線測定データも公開されていますし、原発などの状態もある程度わかってきたので、ようやくひとごこちできる感じがありますが、震災直後から数日間は放射線測定データの公開に支障があり、原発などの状態もわからないことだらけだったのです。それで、震災対応もそこそこに原発の問題把握に全力を挙げなくてはならない状態が震災直後から続き、あちこちの関係当局に電話等で確認したり全国の仲間から伝えられたりする情報を、可能な限りメールで流したり市民ネットの以下サイトに掲載してきました。
実際、当方が所持していたR-DANという放射線測定装置の測定値が「平常値」だったという情報は、柏崎刈羽原発の被災状況の報道が少なく放射線測定データが公開されない数日間、当地の状況を可能な限り正確に把握して原発の被災の程度を判断するためには、他で得がたいとても貴重な情報源になってもいたのでした。
こうして、地震発生翌日の17日から市民ネットの以下サイトにて、「柏崎刈羽原発の懸念事項」を公開し事態の打開に役立つべく活動しました。
http://www.kisnet.or.jp/net/mainpage.htm
「柏崎刈羽原発の懸念事項」は新しい情報が入る度に更新を続け、現在は7月31日更新の以下の「結論・理由」の内容になっています。
結論； 余震による事故の恐れがありえ、原子力防災や被曝医療などの実施は困難です
理由1； 冷却水漏れなどでの臨界事故や核燃料が融ける懸念があります
理由2； 全号機について詳細は未点検で、仮復旧のみの設備があります
理由3； また全号機で放射線測定値が確認できなくなる可能性があります
理由4； 住宅やインフラ等が被災し原子力防災を実行するのは困難です
理由5； 震災で医療機関は原子力災害での被曝医療対処まで無理です
なお、上記サイトには1〜5までの理由についての解説が（図入りで）ありますので、詳細はそちらで確認してください。
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次に、上記サイトの「柏崎刈羽原発の懸念事項」の続きに「参考リンク＆資料」をまとめていますが、かなりの量になってきたため以下に概略を説明します。
まず、「参考リンク＆資料」の冒頭に関係者より送って頂いた、「柏崎・刈羽原発予定地は劣悪」であることを30数年前から徹底批判されていた、当時の貴重な歴史的（証拠）文書類を公開しています。たくさんの資料がありますがこの一端でもご覧頂ければ、東電や政府による「予想外の失態」は建設前から懸命な努力で地盤などの問題を指摘してきた、多くの市民や団体による警告を無視したことによる「想定された愚かな事態」であることが明白になります。
そして、ある意味当地以上に原発震災の脅威が大きいとされる浜岡原発差止裁判関係の資料が続き、裁判資料より「地震を理由に実際に原発を停止した海外の事例」などを紹介しています。
ほかにも、多数の貴重な現地視察報告など当地の原発の問題などに関する情報に・今回の事態に係わる各地での申し入れや声明・関係自治体の関連情報・関連報道＆ブログなどを、PDFファイルやリンクなどで紹介しています。これらの情報には、マスコミ報道だけでは伺えない実情や重要な指摘などが満載されています。
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３．これからの課題などについて
上記の「参考リンク＆資料」の中で「美浜の会」や「原子力資料情報室」が、現在経済産業省の原子力安全・保安院の元に設置された、「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」の、委員長などの人選問題を政府に指摘し公開しています（以下リンク参照）。
・班目春樹氏は委員長として不適格 交代をもとめる
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=558
（上記資料より抜粋）住民からは、原子力安全・保安院の顔が見えなかったといわれており、国民の信頼性を確保する観点からも、原子力安全・保安院は原子力発電を推進する経済産業省からの分離独立を行う必要があると考えております。
今回の地震で明らかになり今も継続する原子力防災上の問題に、世界中に広がる風評被害の問題や消防上の問題など、少なくとも内閣府や外務省に農林水産省や消防庁などが関係する問題であり、経済産業省内の既設委員会の元に設けられた間に合わせの委員会で、対処対応できるような小さな課題ではないのです。
すなわち政府は、航空機や列車の事故における政府の調査委員会の様な、権限を持った独立性の高い組織に独自調査をさせるのでもなく、関係自治体からの評判も悪い原子力安全・保安院を使って、何かといえば隠ぺい改ざん体質のある東電に調査を求め報告させているのです。
こんな政府のやり方で原発の被災状況の本当のことがわかるわけもなく、当然これから納得のいく対策が示される可能性もありえないでしょう。そのため、権限があるわけでもなく入手可能な情報も限られているので、できることは極めて限定されるし常勤スタッフを雇う余裕もありませんが、利害や立場に囚われないであくまで市民の目線で考え意見を言える、市民ネットのような活動はどうしても必要とされるものだと思われます。
以上、市民ネットのメンバー自体が被災して震災対応で大変なのですが、できるだけの活動を展開していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
ちなみに市民ネットは、最近（7月9日）では経済産業大臣に抗議文を送りました。これはプルサーマル計画に関する件で異議申立したことに関する問題でのことでしたが、政府は6年間もの長きにわたって異議申立の処理を放置していたのです。経済産業省（原子力安全・保安院）がいかに市民を馬鹿にしているか、原子力安全規制で頼りにならないかが明白な事例ともいえます（※トップページの下の方に関連資料リンクがあります）。
・抗議文
http://www.kisnet.or.jp/net/siryou/kougi.pdf
この映画を多くの人が観て多くの市民が原発事故が起きた場合のことなど、本気で考え始めていた矢先に起きた今回の地震だったのです・・
私達は柏崎刈羽の市民の声を届け、世界から注目されている現在、柏崎刈羽の現実を発信する使命を痛感しています。ご意見などお寄せいただければありがたいですし、ともに連携し政府を動かす方向に歩みたいと願っています。
※市民ネットにカンパする場合の方法に関する問い合わせがありますが、今の状況で新規の口座などを開設する余裕はないため、以下の口座に「震災対応カンパ」と明記してお振込み頂ければ幸いです。
市民ネットの口座 郵便局 ００５２０−４−９２９７８ 市民ネット桑山史子宛
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現代は、一部の人に行政を任せて、ただ黙って従っていれば良い程単純な状況ではありません。市民が自分の責任を取り戻し、独自の情報も得て共に考えていく必要があると考えます。
特にプルサーマルや原発については、私達が命を預けなければならないにもかかわらず、悲しいことにマスコミや国の情報はかたよっている事があり、そのため、出来るだけ多方面からの情報を得て、状況を把握する必要があります。
そして誰もが安心・安全にこの美しいふるさとで幸せに暮らすために、何が本当に必要でどうしていったら良いのかを、共に考えていければと思っています。このメールマガジンがそのための一助になればと願っています。〜
☆ 発行：プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク