市民ネット・メールマガジン１号（01/8/21発行）
皆さん はじめまして！
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワークは、「市民ネット・メールマガジン」を不定期に発行する事となりました。
～ 現代は、一部の人に行政を任せて、ただ黙って従っていれば良い程単純な状況ではありません。市民が自分の責任を取り戻し、独自の情報も得て共に考えていく必要があると考えます。
特にプルサーマルや原発については、私達が命を預けなければならないにもかかわらず、悲しいことにマスコミや国の情報はかたよっている事があり、そのため、出来るだけ多方面からの情報を得て、状況を把握する必要があります。
そして誰もが安心・安全にこの美しいふるさとで幸せに暮らすために、何が本当に必要でどうしていったら良いのかを、共に考えていければと思っています。このメールマガジンがそのための一助になればと願っています。～☆ 市民ネット・メールマガジン１号は、プルサーマル関連情報を、４件紹介させて頂きます。
１．プルサーマル関連の記事
２．国はプルサーマル計画のストーカー？
３．平山知事の会見 プルサーマル計画で突出する西川市長
４．国や事業者の（プルサーマル）核燃サイクルを推進する訳（長文）☆ 発行&問い合わせ：
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク（事務局・北岡はやと hayato@kisnet.or.jp ）
※ 市民ネットＨＰ http://www.kisnet.or.jp/hanyu/☆ 市民ネット・メールマガジンの読者募集中です。（購読希望は hayato@kisnet.or.jp まで。）
☆ 皆様のご意見・ご要望・情報により、内容・形態も進化させたいと思っております。
（宜しくお願い致します！！）
１．プルサーマル関連の記事（本文は各ＵＲＬを参照下さい。）
中間貯蔵施設、立地条件に支障なし 2001年7月27日(金)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2001/0727/nto0727_8.html
※ 東京電力がむつ市に設置予定で、立地可能性を調査中です。ＭＯＸ工場立地で県と村に説明へ 2001年8月1日(水)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2001/0801/nto0801_5.html
※ 日本原燃が六ケ所村に計画中の、工場の基本設計確認が終了。むつ市長選中間貯蔵反対候補擁立 2001年8月13日(月)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2001/0813/nto0813_8.html
※ 候補は土佐睦子氏(58)さん。むつ市長選は9月30日投票。
２．国はプルサーマル計画のストーカー？
～（インターネットより）国の第３回プルサーマル連絡協議会結果概要～（要約；Ｈ．Ｓより）：
８月８日、総理大臣官邸大客間において、国は第３回プルサーマル連絡協議会を開きました。
プルサーマル遂行のために、今後、「地元の首長・議員から意見を聞く、核燃料サイクル政策の必要性を国民に理解させる、原子力政策への国民的合意を形成する、立地地域の発展を図る。」などの基本認識に基ずき、さまざまな具体的な活動計画案を示しました。
プルサーマル計画については既に３年以上の論議の上に、今年５月に刈羽村で住民投票が行われ、村民の過半数が反対の意思表示をしています。プルサーマル計画遂行に向けた国の広報活動は「ストーカー的」です。結果概要本文は下記ＵＲＬよりご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001772/
３．平山知事の会見 プルサーマル計画で突出する西川市長
（以下、新潟県ＨＰ http://www.pref.niigata.jp/ より転載）
知事記者会見要旨（平成１３年８月８日）
※この資料は、定例記者会見での発言内容を要約したものです。（作成：広報広聴課）
１ 日 時 平成１３年８月８日（水）
２ 場 所 記者会見室
（柏崎刈羽原発プルサーマル計画について）Ｑ 柏崎刈羽プルサーマル計画について、柏崎市長が来年の定期検査を実施目標とすべきというようなことを発言したが、これについての知事の考えを伺う。
Ａ 知事 （柏崎市長と刈羽村長と）三者で話し合いをした時の模様について申し上げた時にも、そのことについて触れたが、必ずしも刈羽村長と柏崎市長の意見がぴたっと一致しているわけではなく、少し食い違いがあって（私が）意見を調整させていただいた、と申し上げた。その食い違いの分が西川市長の記者会見の中で出たのだと思う。
ただ、三者会談を受けた原則的な枠組みは、刈羽の住民投票を受けて住民の理解が十分得られていないということだから、得られる形に努力していただいて、それを得られたかどうか一義的には（刈羽）村長が判断し、それを含めてまた三者でみながら、特に最終的なトータル判断は私がすると申し上げた。そのことを受けて、国にも理解活動、特に立地住民だけでなく国民的合意の形成ということを極めて強く要望している。そうした努力によって、今後どういう変化が起きるのか、起こらないのか見ながら判断することだから、定期検査というのは常識的に一番考えられる時期を一つのターゲットとすることは場合によってはあるかもしれないが、だからそこで判断を必ずしなければならないと思って最初からそうするということは、今の枠組みからいけばあり得ないことだ。
やはり大事なことは、その成果が上がっているかどうかということの判断をどの時期でやるかということだから、定期検査の時やその前後に関係ないということで、常時理解活動していって常時判断するという気持ちを持って、多分（刈羽）村長はやっていくことになるだろう。
（定期検査は）確かに事業会社や推進の立場をとっている柏崎の側からいけば一つのポイントになる時点であるということは理解できるが、そこのみで結論を出すために運動していくということで本当にいいのかなと、刈羽村長や私と少し意見が違うかもしれない。
一番大事なのは、最終的にはトータルの理解がどうなっているかということが判断の根拠になければいけないが、そこを柏崎の立場から、少し踏み外してお願いすることもあり得べしという発言が少し出てたように思う。三者協議の中でそこまでは話をしていないので、私は「んっ」と感じて、「おやっ」と思って受け止めたというのが正直なところだ。
ここは場合によって、きちんと議論をする必要があるかもしれないけれども、詳細を聞いていないのでこれ以上コメントすることは適当ではないと思う。
Ｑ 柏崎市長は３年も５年もこのままでいられるわけではないと言っているようだが、時間のかけ方をどのように考えるか。
Ａ 知事 理解活動はやってみなければ分からない。１年が良くて３年がまずいというのは根拠があるわけではないと思う。気持ちとしては良く分かる。一定のジャッジをしているわけだから。できればスムーズにと。
そのことも含めて市長と村長の気持ちをくみながら対応していくということだろうし、理解活動のやり方もできるだけそういうことを含めてお願いする。今、何年ということを私の方から決めて申し上げるべき問題では全然ない。
Ｑ 一定のジャッジをしたという意味では県も事前了解を出しているが、その点では柏崎市と県は温度差はあるのか。
Ａ 知事 （その点は）刈羽も同じ。ただ、住民投票があった。
住民投票の有効性などいろいろ議論はあるが、やはり住民投票をやって民意が一定の形で出ているものを無視することはできない、尊重しましょうというのは三者共通。その尊重の仕方において度合いに少し（違いが）あるかもしれない。
従ってそこを議論してまとめたわけで、何らかの了解しうる民意の変化を条件にしているわけだから、そのことについて柏崎市長も一定の期間が過ぎたら、全く刈羽の民意を無視してでもやれとは言っていないと私は思っている。
４．国や事業者の（プルサーマル）核燃サイクルを推進する訳（長文）
屋久島環境政策研究所／星川 淳 さんと、揚水発電問題全国ネットワーク代表／田中優さんの、日本のプルトニウム利用に関する、興味深いメール上のやり取りをご紹介致します。
星川さんの「核武装」オプションを手放したくないからでは？ との問いかけに、田中さんから、「利益のため」と考えて良いのでは？ との詳細な応答が続きます・・。星川＠屋久島です。
話題としては新しくありませんが、日本がここまで使用済み核燃料の再処理とプルトニウム利用にこだわるのは、核武装オプションを手放したくないためではないかという問題について。
私自身、つかず離れず２０年あまり反原発・脱原発運動に関わってきて、消去法で突き詰めれば、どうしても上記の疑いしか残りません。あとはそのときどきで推進側の理屈が変わりますが、ご存じのとおり最近ではほとんど理屈ではなく意地だけです。
これも周知のとおり、日本の原子力導入には最初から中曽根・正力の核武装願望が深く関わっていました。また、近年でも外務省幹部がプルトニウム利用政策は核武装オプション温存の狙いとリンクしている旨の発言をしていることを耳にします（手元でソースを特定できなくて失礼！）。
原発そのものとプルサーマルの推進、およびもんじゅの運転再開をはじめ、モグラ叩きのように政府と電力会社の施策に異議申し立てを続けると同時に、そろそろ核武装オプションへの懸念を議論の正面に出すべきではないかという意見を、プルサーマル阻止の運動現場などでは耳にするようになりました。ネオナショナリズムとタカ派台頭の時代潮流を考えれば、うなずけます。
数字やテクニカルな詳細に反論しているだけでは、このような問題の根に迫れません。対症療法的な作業のいっぽうで、よもや石原首相などになって「なぜ核武装していけないのか理解できない」とか開き直られる前に、核兵器転用ができない縛りをかけることにも目配りしておくべきではないでしょうか？ かたや「まさかァ！」とたかをくくる一般世論、かたや「絶対考えていない！」と白を切る政府・電力側のはざまで、具体的にどう国民的論議を仕掛けるかは微妙なところですが……
追記：
おそらく、政府・電力側と審議会や円卓会議などで“白兵戦”の経験をもつみなさんはすでに使っている戦術だと思いますが、再処理なしのワンスルーで、しかも兵器転用できない意図的汚染処置（なんと呼ぶんでしたっけ？）をするというような方向転換を強く迫ることにより、それにどれだけ抵抗するかを明るみに出すやり方なら広く理解を得やすいのではないでしょうか。抵抗が不合理・不条理であればあるほど、核武装オプションへのこだわりが浮き彫りになるはずです。
ま、いますぐどうこうということでなくても、ぼちぼちこちら側も戦略的検討をはじめておく必要がある気がします。
江戸川の田中 優です。
私はこのことについて、経済的なインセンティブのため（つまり利益のため）と考えて良いのではないかと思います。少し前にこのメールリストで紹介された話を考えてみます。
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期末残高
加工中 791億円
半製品核燃料 1234億円
完成核燃料 559億円
再処理核燃料 326億円
雑口 1018億円貯蔵中のプルトニウムは半製品核燃料に入っている、加工中のMOX燃料は加工中核燃料に入っている、日本原燃に搬入した使用済み核燃料は再処理核燃料に入っている。
今回、関電の株主総会では、中電と比べて、売上げや経常利益はほとんど変わらないのに、再処理前払金や 高レベル廃棄物の処分費の金額が、中電の2倍とか3倍になっていて、あきらかに原発の作りすぎが、経営を圧迫している、という趣旨の提案説明をしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊とありますが、私たちから見ると「廃棄物」ですが、電力会社にとってはすべて燃料にカウントしています。そして、Ｔさんの問いに対する東電の回答にはこうあります。
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海外再処理契約
① プルトニウムラベリングについて
② プルトニウム、回収ウランの保管料金
【回答】 原則、再処理料金に含まれるが、一部保管契約を締結し別途支払。会計処理としては、再処理料金に含まれるものは加工中等核燃料に、それ以外は委託費で処理。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊つまり「加工中核燃料」なのであるし、その「委託費」なのだと。
さて、これを「総括原価方式」から見直してみましょう。ごめんなさい、私の「日本の電気料金はなぜ高い／北斗出版」から引用させてください。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総括原価方式電力料金を決めていく仕組みは、おおまかに言えば料金根拠の入り口に当たる「原価」と、その結果決定される「料金」とに分かれる。電力会社の得られる「収益」は、計画に基づいた「原価」の総計に対する「報酬率」として予め決められる。この「原価」と「報酬額」を合わせたものを「総括原価」と言い、その額が得てよい電気料金の総額となっている。
この入り口側の「原価」について見てみよう。これは当然かかる費用の合計である。その計算法は二重の算定や不当に経費を膨らませることがないよう、精密に作られている。というのは、電力会社の得ることのできる「報酬」は、トータルの「原価」に対する報酬率によって決まるため、「原価」を不当に膨張させれば報酬額も上がる仕組みとなるためである。その報酬率はこれまで法によって定められ、八八年までは八％、その後八七年から七・二％、九六年からは四・四％に下げられている。現在の四・四％で計算したとして、今のように「原価」が十四兆円（この数字はほぼ日本全体の原価である）だった場合には、「報酬額」は報酬率に従って六千百六十億円になる。両者を合わせた十四兆六千百六十億円が「総括原価」となり、それが電気料金の総額となる。この仕組みが「総括原価方式」の仕組みである。ということは、「原価」を過大なものにすれば、報酬の「率」としては同じでも、実際に得られる報酬の「額」は大きくなる。「原価」とみなされる投資を促すための、典型的な「設備増強」を進めさせる仕組みであり、逆に言えば報酬額が「原価」に比例して増えるため、過剰な投資を生むインセンティブを持つ仕組みである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊という総括原価方式ですが、原発に関して大きな抜け穴があります。以下の部分です。同じく拙著からの引用です。
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第三の穴は「原価」の範囲である。問題の「原価」は原子力核燃料に関わる拡大解釈、採算が赤字になることがはっきりしている研究・資源開発会社への投資をも含めること、建設中の資産をも建設仮勘定の二分の一まで原価に含めることのできること、の三点である。「原価」とすれば四・四％の報酬がついてくる。その原価は厳格にされなければならないものであるが、その三点に大きな穴がある。
一つは原子力核燃料の「原価」である。通常、燃料費は変動費であって固定資産ではない。ところが原子核燃料だけは約三年間使うということで「固定費」にカウントされている。しかも固定費にカウントするのは装荷中の核燃料だけでなく、加工中の核燃料にまで拡大解釈しているのである。すると今原発がなくても、将来原発を作るからウランを買い付けて加工すると言えば「原価」に入れられる。同様に、方針として放射性廃棄物もまた将来「再処理」してから核燃料として利用することになっていることから、放射性廃棄物もまた核燃料の「原価」にできるのである。しかし再処理の結果得られる核燃料は、新品ウラン燃料の価格と比べても高くなることがはっきりしている。そのため八一年から、「使用済核燃料再処理引当金」の積立が行われている。会計上、明らかに再処理は経済的にマイナスなのである。このように広く「原価」扱いできることが、石油やガス燃料と違って「報酬」にとっての大きな特典となっているのである。
二つ目は九六年に大事故を起こした「動燃」のような、電力会社が出資していて収益の見込めない不採算会社への出資や投資までが、「原価」とされることである。六ヶ所村に二兆円かけて、しかも毎年建設予定額が膨らむ再処理工場等を作る「原燃産業」という不採算会社、不採算原発会社の「日本原電」等への投資や株式購入が、報酬を生み出す「原価」となるのである。このことは、採算のとれない無駄な投資を「原価」として、報酬まで上乗せして電気料金から徴収できることを意味する。採算が取れない無駄な企業であることが、逆に報酬の根拠となる「原価」に反映するのである。通常なら「愚かな投資」が、報酬を生む「錬金術」として機能している。採算が取れない無駄な会社であればあるほど報酬額が膨らむ、反社会的なインセンティブがここに生じているのである。
三つ目の建設中資産の建設仮勘定の二分の一（建設中利子と負担金相当額を除く）が「原価」算入できるということは、稼動させる以前から、着手すれば建設の投資を回収し、報酬も手にすることができる仕組みになっているということである。ということは、限りなく建設することで報酬額の根拠となる「原価」を増やせることになる。このことが原子力という採算に合わない投資を助長し、それと共に必要性の増していく揚水発電ダムの建設を促していったのである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊というわけで、東電が自ら認めている通り、「加工中燃料」だから「原価」に入れることができ、ということは4.4％の報酬が得られる投資だということになります。またそれに関連する超赤字会社日本原燃などへの出資金なども、同様に4.4％の報酬を生み出す雌鶏となっているわけです。
これを私たちが常識的に考えるように「廃棄物」と捉えると、突然雌鶏は利潤の卵を産むものから、不良債権を量産する悪夢に変わります。ですから電力会社は絶対に中止と言わず、あくまで「加工中燃料」なのだ、そのための「加工の過程だ、費用だ」と言い続けるのでしょう。ここで言い争っても意味がないので、この「原価の範囲の抜け穴」をふさぐ策を練った方がいいのでは、と思います。この抜け穴があり続ける限り、電力会社はプルトニウムの旗を降ろさないように思うからです。
田中さん、星川です。
ていねいなご指摘ありがとうございます。よくわかりました（ついでに読みかけだったご著書も泥縄で最後まで斜め読みしました）。
ただ、この総括原価方式が「電力会社」にとってプルトニウム利用の強力なインセンティヴになっているとしても、一部の政治家や官僚にとってのインセンティヴは経済と別なところにあり、それが車の両輪のようにプルトニウム地獄を生み出している（つつある）とは考えられませんか。私はとくに誇大妄想的な性格ではないのですが、日本の原子力利用に核武装能力温存の政治的狙いがないとは、どうしても思えないのです。
それと再処理とプルサーマルに関しては、国と電力会社のあいだに“やる気”の温度差が生じてきているのも確かに感じます。電力会社は経済的な旨味があったにせよ、やはり国民（消費者）の風当たりが強いのを察しているし、いざというときの経済的・道義的・物理的リスクもどこかでプレッシャーになっている。
いっぽう国はあいかわらず無責任の体系ですから、その手の怖れ（畏れ）は感じずに「国民の理解を得る努力が足りない」と寝ぼけたことを言い続ければいいわけです。各地のみなさんが株主総会の取り組みで進めているように、この温度差の隙間にじわじわと楔を打ち込む作業も大切ですね。ともあれ「追記」に書いたとおり、田中さんの言われる経済的な抜け穴を塞いだり、（核武装オプションへの）技術的な退路を断ったりする試みを市民側や良心的な研究者サイドが推し進めていけば、いずれ苦しまぎれに正体を表わすでしょう。
ところで、「原価の範囲の抜け穴」を塞ぐ妙案はありますか？ 電気事業法の改正には凄まじい抵抗がありそうですが……
田中 優です。
核武装の意図はそもそも中曽根にはありましたよね。で、その後の人たちはどうか、と考えてみると、私もあるかも知れないな、と思います。でも一部政治家はそうだとしても、官僚はどうでしょうか。官僚にとっては、石油代替効果や地球温暖化の意識の方が強いのではないでしょうか。それが役立たないことに気付いているのは、我々のような一部の国民に過ぎないのですから。 小泉首相は例のＩＴＥＲについて、「私の夢だ」と話して推進しているのだそうです。愚かでよく知らないのか、別な意図があって隠しているのか、のどちらかになりそうですが、私は単純に知らないのでは？と思っています。
＞ ところで、「原価の範囲の抜け穴」を塞ぐ妙案はありますか？ 電気事業法の改正には凄まじい抵抗がありそうですが……
これ、皆目見当がつきません。アメリカではかなりの議論があって、建設中資産の原価算入が食い止められた州があったりします。政治的な場で財政投融資のように問題にされるといいと思うのですが、私、政治は全くもって音痴です。誰かが考えてくれるといいなぁ、と考えているだけで。不甲斐なくてすみません。
最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。
皆様からの率直なフィードバックをお待ちしています。