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■ 第12号 ■■■■
■ 市民ネット メールマガジン ■□■□
■ 2002/02/07 ■■□■
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「市民ネット・メールマガジン」第12号をお送りいたします。（転載可）
☆ 今回は市民ネットミニ集会報告など６件です。
１．第３回市民ネットミニ集会の報告
２．（プルサーマル推進の）原子力委員会による、市民？参加懇談会‥
３．国の原子力安全委員会に質問してみると・・
４．MOX問題に関するグリーンピース情報
５．ドイツ 原子力法改正案が成立
６．マスコミ報道などより4件
１． 第３回市民ネットミニ集会の報告
１月２６日、第３回市民ネットミニ集会を市民プラザにて行いました。インド・ウラン採掘現場の悲惨な現状をリポートした、ビデオ「ブッダの嘆き」で始まり、市民ネットのこれまでの歩み、これから目指すものの熱い想いを聞いていただきました。次に、豊富な資料を使ってのプルサーマルの話、新しい時代への具体的な一歩が見えてくる新しいエネルギーの話と、盛りだくさんな内容に、約３０名の方が熱心に耳を傾けてくださいました。
次回は、４月２０日２時から向陽町の向陽会館で行う予定です。回を重ねるごとにバージョンアップする、ネットメンバーの話を聞きにぜひいらしてください。また、質疑応答の時間がいつも足りなくなってしまうので、少しゆっくり話せる時間もとろうと計画中です。ぜひ、ゆっくりと語り合いましょう。
２．（プルサーマル推進の）原子力委員会による、市民？参加懇談会‥
1月15日、刈羽村で国の原子力委員会による市民参加懇談会が行われました。（柏崎日報記事→ http://www.kisnet.or.jp/nippou/nippou.phtml?y=2002&m=01&date=01-16-2002&number=2 市民参加懇談会→ http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/nc_madof.htm ）
その後、柏崎市から、市民ネットの市民参加懇談会への参加が要請されました。
以下、市への2回目の回答を転載いたします（報道関係者にも送ったものです）。
木元教子氏らの“懇談会”への参加について
市民ネットからの回答
先に、市の原子力対策課課長若山氏に、木元教子氏らの“懇談会”への参加についてご返事申し上げましたが、その後市民ネットとしても検討させていただいた結果、以下のような結論になりましたので、ご連絡申し上げます。
結論として、今回の懇談会には、準備会も含めて参加をご辞退申し上げます。理由は以下のとおりです。
１ 原子力委員会の意向が不明である。
これについて、原子力委員会あるいは木元氏個人の開催に向けた基本的な考え方、目的などをお知らせ願いたいとお願いしていました。その後、市の担当者の文章は頂き、そのご意見は理解することが出来ました。しかし、肝心の木元氏や原子力委員会の文章はなく、添付されたフローチャートはいかにもどこかから一部を引用してきたものであり、理解を得ようという相手にフローチャートだけを渡さすという態度は、時節柄、批判されている官僚的姿勢そのものであります。このようなフローチャートだけでは、私たちには主催者の意図を理解することは出来ません。
２ 朋友会＊との関係 （＊朋友会は市議会の会派で、プルサーマル推進です。）
この点は、先にも指摘してありますが、懇談会と朋友会が希望していた(木元氏の)講演会が別のものだといわれても、同日に行う講演会とその後に行われる懇談会がまったく別のものだというのは、いささか説得力に欠けるものであると考えます。私たちは、はじめからプルサーマル推進のためとわかっている会に参加するわけには参りません。
３ 私たちの提案に回答がない
私たちは、このような話し合う会を設定するのであれば、公平性を確保するために、反対派からも運営、司会、進行に参加する第三者の参加が必要だと考え、そのような提案をさせて頂きました。しかし、そのことについてのご回答をいただいておりません。また、提案した住民アンケートについても同じであります。
４ 木元氏の引き続く推進発言について
相変わらず木元氏はプルサーマル推進の発言を続け、先日（1月28日）の電気新聞に掲載された文章では、先の刈羽村の懇談会に参加しなかった反対派に対して、チラシの内容が不正確だとか、木元氏に対する批判の内容を一つ一つあげつらい、（たとえば、チラシでは頻繁に刈羽を訪れとあるが、木元は二回しか訪れていない。刈羽村では二回を頻回というのか等）“共に語り合おう“と呼びかけている人の言葉とは思えない言葉が並べられております。このような方と信頼関係を持って話をすることなど、とても出来ないことであります。
そのほかにも色々ありますが、上記の理由により、私たちとしては今回の木元懇談会には出席しないことに決定いたしましたので、ご連絡申し上げます。
２００２年１月３１日
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク
連絡先 32-8818 北岡逸人 または 桑山史子
３．国の原子力安全委員会に質問してみると・・
だいぶ前に北岡が、原子力安全委員会HPの「原子力安全委員会 意見・質問箱」に、３つ程質問を送りました。質問への回答は個人宛に無く彼らのHPに掲載されますが、1月31日付けでやっと回答が掲載されていました。
質問は「国の原発見学拡大計画の危険性」「原発が攻撃を受けた場合の被害予測」「原発の耐震性に疑問」、といったもので、＜予想通り＞、しょうもない回答でしたが、最終的に原子力の安全を担うとされる機関の「しょうもなさ」を、はっきりさせることができたのではないかと思います。
以下に、当方の質問と回答の概略を紹介し、若干のコメントを付しておきます。
（Q&Aの原文は下記URLに掲載されています）
http://nsc.jst.go.jp/box/020201.htm
原発見学は危険（特に子供の）！
現在、国は原発視察者の増加を推進している。しかし、多くの人たちを国主導で呼び込むのは、間違っている。万が一事故等で被曝させた場合、国や事業者の責任は大変重大だ。
そもそも、これら計画について原子力安全委員会は同意を与えたのか？
（原子力安全委員会よりの回答）
原子力発電所は、平常時は、自然放射線の２０分の１以下に放射線管理がなされており、子供であっても影響はありません。異常時においても、見学者が直ちに危険に陥ることはありません。
原子力安全委員会としては、御質問の計画の適否に関しコメントする必要はないと認識しております。
（北岡のコメント）
最近の柏崎刈羽原発の事故では、発電所構内だけでなく構外の作業者も、放射能漏れで退避させられています。見学中の子供がいたならば心理的なショックも大きいでしょう。安全委員会が国の関連計画にコメントしないなら、彼らの存在価値はありません。
原発が攻撃されたら・・
原発は上からの攻撃や複雑な内部の破壊によって、重大な被害を発生させうる事が指摘されている。
原発内の核燃料がもろに破壊を受けた場合など、被害予測はどれほどになるのか？
（回答）
我が国の原子力施設は、航空機突入を含む意図的なテロ攻撃に完全に対処できる設計にはなっていません。
航空機墜落の発生頻度は十分小さいとして設計上直接対応していません。
（北岡コメント）
危険性がゼロでないなら、「被害予測」が必要です。認可した国は試算する義務があります。
ちなみに、市民サイドの試算によると◇柏崎1号炉(110万kw) での急性死亡者数の予想(ただし以下の死亡推定はその地域が事故の起きた原発の風下１５度の範囲に入った場合)、長岡市・急性死 108,289人、柏崎市・急性死 85,215人、小千谷市・急性死 24,087人、越路町・急性死 13,492人。癌死者数の予想、風下150度方向(ほぼ北北西風の場合)に東京方面などで約350万人。（右記HPより引用→ http://www.ne.jp/asahi/radiation-disaster/survival/atom0003.html ）この被害予測は「事故」時のものですが、被害予測を計算した関係者に「攻撃」時の被害も同様であると確認済みです。
原発震災
原子炉を支えるのは比較的薄い「支持スカート」によるが、直下型地震で突き上げられた場合など、支持スカート」は変形破壊し、配管はちぎれ制御棒＊も入らないと考えられる。
「支持スカート＊」の破壊による事故想定はしているのか？
＊制御棒：核燃料の核分裂反応を制御するための棒で、緊急時には瞬時に炉内に挿入する必要がある。
＊説明図を参照→ http://sta-atm.jst.go.jp/images/02/02-03-03-01/01.gif
（※ 元原発設計管理者の菊地洋一氏は「支持スカート」の脆弱性を指摘する。→市民ネット・メルマガ6号参照→ http://www.kisnet.or.jp/net/mm6.htm ）
（回答）
支持スカートが地震で変形破壊することによって配管がちぎれたり制御棒が入らなくなるということはありません。
地震時でも制御棒が挿入されることが試験によって確認されており、安全に停止するものと考えております。
（北岡コメント）
原発は大変複雑で部品点数が多く、また要求される技術や知識も多様です。技術的な側面だけでも全体像を把握するのは困難で、そのような人材は数少ないのです。元原発設計管理者の菊地洋一氏はそうした「特別」な人で、彼の指摘は大変に重みがあるのです。
昔の学説と部分的試験の結果のみで安全は確認できません。原発は老朽化し、浜岡原発の水素爆発など想定外の問題が続発しています。地震学の大御所も「原発の時代遅れの耐震基準」の問題を指摘し、原発震災の危険性があると原発の停止を訴えているのです。
４．MOX問題に関するグリーンピース情報
新潟、福島のウラン・プルトニウムMOX燃料もヨーロッパに返還？返還よりもプルサーマル計画の見直しを！
http://www.greenpeace.or.jp/press/2002/20020128_html
※ 1月29日「東京電力と共に脱原発へ歩む会」による東電本社交渉で、この件につき東電に確認したら「返還しない」と答えたとのこと。
１月２３日、学習会「終焉を迎えたヨーロッパの再処理（プルトニウム）産業」を開催しました。英国核燃料会社BNFL社の経営破たんと民営化の失敗などヨーロッパの状況をお伝えしました。
資料「終焉を迎えたヨーロッパの再処理（プルトニウム）産業」
BNFL（英国核燃料会社）-過ちの歴史 http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/plutonium/shuen1_html
コジェマ（仏核燃料公社）-終焉の始まり http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/plutonium/shuen2_html
広がる再処理に対する環境面からの抗議 http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/plutonium/shuen3_html
日本への教訓 http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/plutonium/shuen4_html
アイルランド政府による英プルトニウム新燃料工場稼動中止を求める裁判はこれから
http://www.greenpeace.or.jp/press/01/release/20011217brief.html
５．ドイツ 原子力法改正案が成立
ドイツ連邦環境省 2002年2月1日
ドイツ連邦参議院は、2月1日、原子力法改正法案を承認した。昨年12月、既に連邦議会は通過しているため、この承認により、同法は成立し、施行されることとなった。
改正法の重要点は、商業用原子力発電所の新設禁止、そして各原子炉の総運転期間を（運転開始から）32年と定められたことである。
改正法では、それぞれの原子力発電所の総残存発電量が定められている。なお、古い原子力発電所から新しい原子力発電所への残存発電量のつけかえが可能である。
原子力事業者には、使用済燃料中間貯蔵施設を整備する義務が課せられるので、廃棄物輸送における負担が各州に公平に分配されるとともに、ゴアレーベン及びアーハウスの集中型中間貯蔵施設の負担が相当に軽減される。
そして、中間貯蔵施設の整備と2005年7月以降の使用済燃料の再処理の禁止が定められるので、放射性廃棄物輸送の劇的な減少がもたらされる。
また、連邦共和国には国外に貯蔵していた使用済み燃料を再び引き取ることが義務付けられる。
連邦環境大臣トリッティン氏は、「他国が原子力発電所の操業寿命を60年程度にしている中、ドイツの原子力発電所の平均的な操業寿命はあと12年ほどである。再生可能エネルギーの普及、エネルギー効率の向上、そして省エネルギーへの取り組みとともに、原子力からの撤退は、責任ある取り組みであり、将来のエネルギー供給体制のための基礎となるだろう。」と評価している。（翻訳；A SEED JAPAN 近江）
トリッティン氏の演説→ http://www.bmu.de/reden/rede_trittin020201.php
プレスリリース→ http://www.bmu.de/presse/2002/pm017.php
ドイツ連邦共和国（外務省HP） http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/germany/index.html
原発の段階的廃棄、ドイツで法成立 20年後には全廃へ（朝日新聞HP)
http://www.asahi.com/international/update/0202/001.html
６．マスコミ報道などより３件
６−１．原発国営時代が来るのか？
電力業界、原発補修を共同化 経費削減へセンター構想 （朝日新聞2月1日）
（全文は→） http://www.asahi.com/business/update/0201/001.html
※ 電力自由化が進むと各電力会社の、「発電・送電・配電部門」が分離され、電力市場で売買されるようになります。かってのNTTのように電力会社の分離・統合・解体→そして「原発と核のゴミ管理」は国営化、という時代が来るのかもしれません。電力解体後に放射性廃棄物の後始末を残される事を、国は危惧していると聞いたことがあります。
６−２．米国最大のエネルギー企業エンロン社の米国史上最大規模の倒産
エンロンが仕掛けた「（電力）自由化」という金権政治 （田中宇の国際ニュース解説）
（全文→） http://tanakanews.com/c0204enron.htm
※ ブッシュ政権がカリフォルニア（の電力危機）に対して緊急対策を何もしなかったのは、電力相場の高値が続き、エンロンが儲かるようにしてあげることが目的だったのではないか、との疑惑を持たれている。（本文より抜粋）
６−３．抗議声明 六ヶ所再処理工場燃料貯蔵プールの安全確認と燃料搬入中止を求める（原子力資料情報室）
（全文→） http://www.cnic.or.jp/action/release/2002/0204.html
※ 六ヶ所再処理工場核燃料貯蔵プールにおいて、重大な漏えい事故が発生している。
〜現代は、一部の人に行政を任せて、ただ黙って従っていれば良い程単純な状況ではありません。市民が自分の責任を取り戻し、独自の情報も得て共に考えていく必要があると考えます。
特にプルサーマルや原発については、私達が命を預けなければならないにもかかわらず、悲しいことにマスコミや国の情報はかたよっている事があり、そのため、出来るだけ多方面からの情報を得て、状況を把握する必要があります。
そして誰もが安心・安全にこの美しいふるさとで幸せに暮らすために、何が本当に必要でどうしていったら良いのかを、共に考えていければと思っています。このメールマガジンがそのための一助になればと願っています。〜
☆ 発行&問い合わせ：
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク（事務局・北岡はやと hayato@kisnet.or.jp ）
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