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■ 第14号 ■■■■
■ 市民ネットメールマガジン ■□■□
■ 2002/03/27 ■■□■
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「市民ネット・メールマガジン」第14号をお送りいたします。（転載可）
☆ 今回は集会報告など８件です。
１．3月8日、プルサーマル中止・柏崎刈羽市民大集会の報告（要請書を送付）
２．藤田祐幸先生の講演「原子力の虚像と実像」の資料と解説をHPに掲載中
３．国の原子力委員会・市民参加懇談会の度重なる勧誘（押しつけ）はお断り
４．ニューヨーク市、インディアンポイント原発の閉鎖を検討（翻訳記事紹介）
５．原発の経費は高くなるばかり（安いと言ってきたのはやはり嘘だった）!!
６．政府・電力の原子力政策に対する厳しい見方ないし反対が強まりつつある
７．4月20日、向陽町会館にて「市民ネット第4回ミニ集会」を開催致します
８．福島からプルサーマル阻止の活動状況＆ヨウ素剤問題に関する意見募集中
１．3月8日、プルサーマル中止・柏崎刈羽市民大集会の報告（要請書を送付）
昨年5月27日、柏崎刈羽原発が柏崎市とまたがり立地する、刈羽村にて住民投票が行われました。結果はプルサーマル拒否というものでした。
それ以来、国はプルサーマル押し付け体制を更に強化し、当地区は集中的に「攻撃」されています。最近では特別に国の担当者が赴任してきました。
そして、最近では国の原子力委員・木元教子氏らにより、執拗なプルサーマル推進活動が展開されています。木元氏より柏崎市の職員を介して、3月8日に市民参加懇談会を行いたいので、協力をして欲しいとの申し出が市民ネットにもありました。当方が提案した条件が受け入れられれば協力したいが、今のままでは問題がある旨の文章を２度送り回答しましたが、なんらまともに対応されずいまだ返答がありません。
当方はほかの関係団体とも連携して、3月8日の木元氏の講演会＊と同じ時間に、「プルサーマル中止 柏崎刈羽市民大集会」を開催し、木元氏らより150名以上多くの約380名の市民の参加を得て、住民大半の意思である「プルサーマルいらない」の声を大々的に発信しました。
そして、集会に寄せられた声をまとめた要請書を、国・新潟県・柏崎市・刈羽村・東電に送付しました。
要請書⇒ http://www.kisnet.or.jp/net/youbou.htm
＊プルサーマル推進の柏崎市議会会派に呼ばれた講演会で、その後同じ会場で市民懇談会をやりたいとの申し出だったが、参加拒否の団体が相次ぎ懇談会は中止された。
２．藤田祐幸先生の講演「原子力の虚像と実像」の資料と解説をHPに掲載中
http://www.kisnet.or.jp/net/data.htm
上記市民ネットHPからご覧下さい。
集会後に頂いた資料（会場で配布出来なかった図）を追加して、市民ネット事務局にて解説を加えてあります。公開された国の資料を元に、原発の虚像を暴き実像に迫っています。
※当日の講演会冒頭では先生が持参された、「燃料電池と水素ボンベとモーター」により、モーターで風車を回す実演が見られました。水素ボンベには水素貯蔵合金という、水素を多量に貯蔵できる金属を詰め、安全で簡単に水素を貯蔵しています。燃料電池は大変薄いフィルムが本体で、その膜の一方に水素を一方に酸素（空気）を、送り込んだと同時に発電されます。後には「水と若干の熱」が生じるだけです（⇔水の電気分解と反対の反応です）。
３．国の原子力委員会・市民参加懇談会の度重なる勧誘（押しつけ）はお断り
3月8日集会の後も「市民参加懇談会」から失礼な勧誘があり、市民ネットとしてはほとほと困り果てていました。これまで2度にわたって送った回答には返答ないままに、今度は原子力委員の木本氏から直接電話があったのです。
市民ネットでは対応を協議した結果、3月22日、原子力委員会に文章を送りました。
原子力委員会への手紙⇒ http://www.kisnet.or.jp/net/tegami.htm
４．ニューヨーク市、インディアンポイント原発の閉鎖を検討（翻訳記事紹介）
By ROGER WITHERSPOON (c) 2002 THE JOURNAL NEWS (Original publication: Feb. 28, 2002)ニューヨーク：インディアンポイント原発を閉鎖にしようとする動きが、昨日ニューヨーク市議会にまで及んだ。原発が人々の安全を脅かしていると考える影響力のある人々の連帯がかつてないほどに強まっており、原発反対派の希望が高まっている。
昨日、ニューヨーク市議会は満場一致で、インディアンポイント原発閉鎖の検討を行うことに合意し、今後２ヶ月以内に公聴会を開き、原発のテロへの脆弱性やニューヨーク市民の避難計画の欠如に関して話し合う予定だ。
クィーンズ地区の Jim Gennaro市議による決議案では、インディアンポイント原発２および３を即刻閉鎖させ、原発についての脆弱性、警備対策、避難計画の全面的な見直しが完了するまでは、稼動させないことを要請している。
また米国原子力規制委員会にも、発電所敷地内にある３つのプールに保存されている１５００トン以上の使用済み燃料を、テロへの脆弱性がより低い乾式貯蔵に即刻移すように要請している。
市議会の午後の会議でJim Gennaro市議は、「インディアンポイント原発はニューヨーク市民及び水道供給システムへの脅威となっている」と述べた。「この発電所は全米の中でも最低の安全記録を出している。慎重を期すれば、テロによる放射能の壊滅的な放出を防ぐため、全ての対策を講じるべきである。よって原発を閉鎖しようではないか。」
インディアンポイント原発の所有者であるエンタージ社のスポークスマンは、昨晩コメントを求められたが、返答はしなかった。
決議案は、Jim Gennaro市議の在籍する環境保護委員会に検討のため送られ、さらに全文からなる正式な決議案が、５１人からなる市議会に採決のために提出された。
環境団体であるRiverkeeperは、インディアンポイント原発安全エネルギー連帯組織の傘下にありながら、複数組織の主導的役割を担っており、原発の閉鎖を要請する決議案への世論の賛同を呼びかけている。
３０以上の自治体とRockland郡、Putnam郡の地方議会が決議案を採択し、７０００人以上の地域住民がRiverkeeperの署名にサインしている。
RiverkeeperのKyle Rabin氏は、「ニューヨーク市に住む住民にとって、これは重要問題だ」と話す。「Gennaro市議はこの問題を持ち出すことによって、大都市圏に住む何百万もの人々に影響を及ぼす公衆衛生問題に、関心を向けさせるために尽力している。」
ニューヨーク市の決定は、Riverkeeperがニュージャージー州でも支持を得るための追い風となるだろう。
原発の破壊により放出される放射能は、半径５０マイル（８０Ｋｍ）に住む２０００万人以上の人々に影響を及ぼす可能性があり、ニューヨーク市、ペンシルベニア州東部、コネティカット西部、ニュージャージー州北部、さらにはニューアークまでも含む。
Rabin氏は続ける。「この問題はウェストチェスターやロックランド地域での問題にはおさまらない。ニューヨーク州アルバニー（訳者注；ニューヨーク州の北部にある州都でニューヨーク市から約２００Ｋｍ離れている。つまり、この問題はニューヨーク市だけでなく、広大な面積を持つニューヨーク州の問題でもあるという意味）でも考えねばならない問題だ。」
※ニューヨーク市議会への賛同メールは⇒ feedback@council.nyc.ny.us
５．原発の経費は高くなるばかり（安いと言ってきたのはやはり嘘だった）!!
「新型転換炉「ふげん」の廃炉費用、２０００億円見込む（朝日新聞2002/03/18）」
来年３月に運転を終える福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」（出力１６．５万キロワット）で、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が廃炉費用として約２０００億円を見込んでいることが、国や核燃機構関係者の話でわかった。ふげんは国内で稼働中の原発の廃炉のモデルケースとされている。廃炉に巨額の費用がかかることが確実になり、競争自由化でコスト削減を迫られている電力業界に波紋を広げそうだ（以下略）。
※柏崎刈羽原発6.7号機は各135.6万キロワット、「ふげん」の約8.2倍の規模なので、単純計算すると1兆6000億円の廃炉費用に。建設費の一基約4000億円と比べると、解体には4倍の費用がかかることになります。
壊すにも多量のエネルギーと資源が必要ですから、原発は高くて危険でエネルギーと資源の無駄使いなのは明白です。しかも大量の労働者被曝が発生します。「総事業費３兆９０００億円に 日本原燃の再処理工場（共同通信2002/03/25）」
日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場について、これまで公表されていた建設費２兆１４００億円に加え、完成時から１５年後までの諸費用が１兆７６００億円かかり、合計事業費が３兆９０００億円に達する見通しであることが２５日、分かった。複数の電力関係者が明らかにした（以下略）。
※当初8400億円だったのが、96年には1兆8800億円、99年に2兆1400億円と、増額してきました。3兆9千億円は当初の5倍近くです（まったく信用なりません!!）。
６．政府・電力の原子力政策に対する厳しい見方ないし反対が強まりつつある
「エネルギー・原子力に関する世論調査と国際比較（2002.1.17 社団法人エネルギー・情報工学研究会議）」よりプルサーマル関連 プルサーマルについては、全国では賛成とどちらかといえば賛成の合計値は22％（5+17）、どちらかといえば反対と反対の合計値は28％（17+11）と、殆ど変化はみられないが、サイトでは29％（8+21）と37％（22+15）で、反対だけが12ポイント上昇し、賛成を大きく上廻っている。
全体としてみて、政府・電力会社の原子力政策に対するきびしい見方ないし反対が強まりつつあるといえよう。
なお、プルサーマルの知悉度は、全国で24%から39%、サイトで51%から63%へ上昇している。知悉度が上がると、わからないの比率は大きく減少するが、全国では賛成が10%→41%、反対が21%→39%と増え、サイトでは賛成が11%→39%、反対が28%→43%と変化し、賛成が圧倒的とはいえないようである。 核燃料リサイクルへの賛否では、その割合は全国で42%対29%、サイトで39%対38%、前回の98年を除き、全国での賛成がサイトを上廻る傾向がみられる。
プルサーマルについても、賛否の割合は全国22%と28%、サイト29%と37%であり、サイトでの反対が目立っている（問19）。
調査結果の概要全文⇒ http://www.eit.or.jp/11other/indexa.html
※原発推進派の調査のようですが、少しは参考になる部分もあります。
７．4月20日、向陽町会館にて「市民ネット第4回ミニ集会」を開催致します
市民ネットでは、昨年秋以来「ミニ集会」として、プルサーマルや市民ネットの活動、市政について話し合う会を続けて参りました。これまで、９月に幸町、１１月に極楽寺、１月に市民プラザで開催してきましたが、今回第四回を向陽会館（向陽町3220-6）で開催致します。
プルサーマルだけでなく、市政の色々な問題についてもご一緒に考えたいと思っております。
皆さんお気軽に、ご参加ください。
第 ４ 回 市民ネットミニ集会
と き ４月２０日（土曜日） 午後２時～３時半
ところ 向陽会館 （向陽町3220-6）
① ビデオ “ブッダの嘆き” インド、ウラン精錬工場周辺の現状
② プルサーマルのはなし 本間保 （医師）
③ 市民ネットのやってきた事 吉田 隆介 （陶芸家）
④ 北岡はやとの活動に市民の声を 桑山 史子 （主婦、元教師）
―― 後半は、参加された皆さんと話合いながら ――
◆ 北岡はやとの目指す市政 北岡 はやと（市議会議員）
プルサーマルや原子力防災に関連して
フォンジェと中心部再開発について
学校区、学童保育のこと
環境共生公園、美術館のこと ほか
８．福島からプルサーマル阻止の活動状況＆ヨウ素剤問題に関する意見募集中
脱原発福島ネットワーク.アサツユ編集委員会より
http://www.ht-net21.ne.jp/~kannoyu/datugen/asatuyu/asatuyu128.html
※プルサーマル問題に関する記事や原子力防災に関する講演録があります。原子力安全委員会「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」に意見を
http://www.cnic.or.jp/news/watching/index.html
※（原子力資料情報室より）原子力安全委員会では「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」に対する意見募集を開始しました(締め切り４月４日）。さまざまな点で多くの問題がある報告書です。報告書を読んで、意見を提出して下さい。
提出方法や資料請求については⇒ http://nsc.jst.go.jp/box/bosyu020304/youso_b.htm
～ 現代は、一部の人に行政を任せて、ただ黙って従っていれば良い程単純な状況ではありません。市民が自分の責任を取り戻し、独自の情報も得て共に考えていく必要があると考えます。
特にプルサーマルや原発については、私達が命を預けなければならないにもかかわらず、悲しいことにマスコミや国の情報はかたよっている事があり、そのため、出来るだけ多方面からの情報を得て、状況を把握する必要があります。
そして誰もが安心・安全にこの美しいふるさとで幸せに暮らすために、何が本当に必要でどうしていったら良いのかを、共に考えていければと思っています。このメールマガジンがそのための一助になればと願っています。～☆ 発行&問い合わせ：プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク（事務局・北岡はやと hayato@kisnet.or.jp ）
※ 市民ネットＨＰ http://www.kisnet.or.jp/net/ （←過去のメルマガもこちら）☆ 市民ネット・メールマガジンの読者募集中です（無料）。（購読希望は hayato@kisnet.or.jp まで。）
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