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■ 第16号 ■■■■
■ 市民ネットメールマガジン ■□■□
■ 2002/05/10 ■■□■
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「市民ネット・メールマガジン」第16号をお送りいたします。（転載可）
☆ 今回は「緊急アピール」1件です。
１．「エネルギー政策基本法案」に関する緊急アピール
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１．「エネルギー政策基本法案」に関する緊急アピール
２００２年５月２日
連休明けから国会審議がはじまる情勢
「エネルギー政策基本法案」の国会審議入りを許すな
現在の国会に提案されているエネルギー政策基本法案は、国のエネルギー政策の根幹を決める「基本法」案であるにも係わらず、与党の議員提案の立法であるという理由で、パブリック・コメント等の手続きもとられず、ほとんど国民的な議論もなく、連休明けから衆議院経済産業委員会＊での審議が始まろうとしています。
私たちは、このような法案の審議強行に強く反対し、このアピールを行います。私たちが、この法案の問題点と考えるポイントは次のとおりです。
① エネルギーの安定供給が異常に強調されていて、電力の自由化などの規制緩和の動きに大きな制約をもたらす内容となっていること。
② 環境適合性について、ＣＯ２だけが取り上げられており、放射能の環境負荷などは取り上げられていないこと。
③ 電力会社は元々、原子力は安いエネルギーだと宣伝してきた。ところが最近は、再処理と放射性廃棄物の処分の費用を含めると割高であることを認め、他のエネルギー源との競争のため、核燃料サイクル・放射性廃棄物処分の費用の税金による負担や電力自由化の規制などを求めている。この法案が成立するとこのような動きにさらに拍車がかかると考えられること。
④ 与党の議員提案の立法であるため、パブリック・コメントなどの各界の意見を聞く慎重な手続きがとられていないこと、そのためほとんどの国民がこの国会でこのような重要法案の審議がなされること、またその法案の内容を知らないこと。我々の配布したアンケートの回答＊でも、法案のことを知っていたのは地方自治体の４分の１にすぎないこと。
⑤ この法案では、地方自治体に国のエネルギー政策に協力する義務を課している。しかし、国のプルサーマル計画を福島県知事の決断や、新潟県刈羽村の住民投票で拒否したことや三重県海山町の住民投票の結果、原発の新設計画を拒否した例からもわかるように、国のエネルギー政策と地方自治体レベルのエネルギー政策は、一致するとは限らない。しかし、法案が成立するとこのような地方自治体のエネルギー政策の自己決定が、著しく制約されてしまうこと。
⑥ この法案によって国民の知らない間に、原子力の推進につながる法制度や税金の負担が決定され、エネルギーとしては全く不要なプルトニウム生産のための再処理工場が稼働され、放射性廃棄物が増え続けること。
報道機関の皆さんは、以上のような問題のある法案について、緊急に報道し、この問題を広く市民に知らせて下さるようにお願いします。
原発押しつけ法に反対する市民連絡会
＜連絡先＞ 原子力資料情報室
〒164-0003 東京都中野区東中野1-58-15 寿ビル3F
電話：03-5330-9520、FAX：03-5330-9530
法案の問題に関する詳細は⇒ http://www.cnic.or.jp/stop/ene/
＊経済産業委員会（ファックス番号とメールアドレス）
委員長 谷畑孝 自民党 3508-3726 tanihata@gold.ocn.ne.jp
理事 伊藤達也 自民党 3592-0735 tatsuya@tatsuyaito.com
理事 栗原博久 自民党 3506-9455 g01700@shugiin.go.jp
理事 竹本直一 自民党 3597-2804 g02707@shugiin.go.jp
理事 中山成彬 自民党 3597-2757 g03254@shugiin.go.jp
理事 鈴木康友 民主党 3508-3325 yasutomo@yasutomo-net.com
理事 田中慶秋 民主党 3508-7136 g02561@shugiin.go.jp
理事 河上のぶお 公明党 3508-3818 (不明)
理事 達増拓也 自由党 3508-3824 tasso@po.sphere.ne.jp
大森猛 共産党 3508-3355 info@tak.gr.jp
塩川鉄也 共産党 3508-3937 shiokawa@cpi-media.co.jp
委員会の理事らに「法案の拙速な審議入りを取り止め廃案を求める」要請をお願いします。このままですと、参考人の意見聴取もないまま可決されるという最悪の事態も予想されます（最新情勢；民主党内に修正案を作成して賛成にまわろうとの不穏な動きがありますが、全国からの抗議等によりなんとか審議入りを食い止めています）。
＊連絡会により都道府県をはじめ全国の自治体約500ヶ所にとった、エネルギー政策基本法案に関するアンケート結果。
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質問1.法案の存在を知っていますか？
いいえ：5 0 % はい ：2 5 %
質問2.法案が可決される前に地方自治体にも内容を知らせ、広く意見を聞くべきだと思いますか？
はい 5 0 ％ いいえ 1 3 ％
質問３原子力推進政策について賛成ですか？反対ですか？
反対 8 ％ 賛成 4 ％
(割合は回答のあった自治体の中から)
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（下記は経済産業委員会の自民と民主の理事レベルでの話し合いの内容だそうです）
(1) 第二条 安定供給の確保
「エネルギー自給率の向上」…原発の推進
(2) 第六条 地方公共団体の責務
「国の施策に準じて施策を講ずる」…住民投票を抑え込む目的、たとえ住民投票でＮＯの結果がでても国が強行する。
議会で反対されれば苦しいが、自民党が多い地域ではそれはない。他の公共事業と同じ。
(3) 第八条 国民の努力→国民の「参加」に改訂すべきと約半数の民主党議員から出た。国が30年前のようなエネルギー基本計画を立てても、プルサーマル計画や原発新規立地に反対するように、なかなかうまくいかないので、基本計画の策定から市民を参加させるべき。「一項書き込みますか…」という感じではあったが、自民党はわかったようなそうでないような反応･･。
※自民党による民主党への根回しが続いているそうですので、以下に民主党の経済産業委員の名簿を加えます。
生方幸夫 3508-3835 g00697@shugiin.go.jp
川端達夫 3502-5813 g01366@shugiin.go.jp
北橋健治 3508-3511 g01564@shugiin.go.jp
後藤茂之 3508-3703 goto@510.to
中山義活 3502-8999 g05159@shugiin.go.jp
松原仁 3580-7336 jin-jin@fsinet.or.jp
松本龍 3593-7266 ryu-m@po.iijnet.or.jp
山田敏雅 3508-3826 g06422@shugiin.go.jp
山村健 3508-3886 takeshi@yamamura-takeshi.org
（余裕があれば全委員にも要請を！委員名簿と連絡先は下記URLを参照）。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0090.htm
http://www.jca.apc.org/ftp-pub/doc/giin/