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■ 第18号 ■■■■
■ 市民ネットメールマガジン ■□■□
■ 2002/05/22 ■■□■
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「市民ネット・メールマガジン」第18号をお送りいたします。（転載可）
☆ 今回は「プルサーマル住民投票」1周年イベントの案内など３件です。
１．６月１日柏崎へ集まろう!!（全国集会＆交流会のご案内）
２．東京集会＆パレード（プルサーマルを止め続ければ再処理も止まる！）
３．「エネルギー政策基本法案」に関する委員会審議の様子
（※本日22日9時からの委員会審議で採択予定 中継→ http://www.shugiintv.go.jp/top_frame.cfm ）
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１．６月１日柏崎へ集まろう!!（全国集会＆交流会のご案内）
みなさま。（転送大歓迎、重複はお許しを）
新潟から「プルサーマル止めよう！全国市民交流会」へ参加を呼びかけさせていただきます。６月１～２日柏崎市で開かれる「住民投票１周年・プルサーマル中止を求める全国集会」にあわせて、県内の市民団体が共同で企画しました。
全国のみなさまのご参加を心よりお待ちしております。
■柏崎刈羽原発３号機（MOX燃料を保管）の８月定期検査を前にした状況
品田刈羽村長
「住民投票で、人口約五千百人の村が大変なことになった。住民の考え方を理解することはできたが、（反対が過半数を超えた結果について）国民合意や理解が十分でないことが赤裸々になった」と指摘。その上で「今までは賛成、反対の対立構造だったが、これからは融和に向けた議論が必要。原子力を進めるという国策がある一方で、投票の結果を村政に反映しなければ」（電気新聞5月13日）
http://www.shimbun.denki.or.jp/backno/02051301.html
武黒東電所長
「投票後に幅広く行った地元理解活動に手応えは感じている」。「問題は成果が出ているかどうかの外部の評価。三者会談などいろいろな場面で判断いただくことになるのだろう」（５/１５記者会見）
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2002051510049 （新潟日報）
平山新潟県知事
「現時点においては、私自身、昨年の住民投票からプルサーマルについて住民の意向が変わったという証拠とか意見は聞いていないので、そうした活動を見守っているというのが現時点での状況だ」（５/１５記者会見）
＊詳細は→ http://www.pref.niigata.jp/ （ページ左上「知事記者会見」から）
西川柏崎市長
「今年の夏が一つのタイミング」。「（実施のポイントは）プルサーマルの問題が刈羽村で消化され、意識が変化したかどうか（品田村長との話し合いで状況を確認する考え）」（５/８記者会見・毎日新聞より）
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=200205089925 （新潟日報）
地元刈羽では、住民投票後の民意を踏みにじる国や東電の「ストーカー行為」から見て、沖縄名護市のように「品田刈羽村長が辞職と引き換えに、プルサーマル実施を認めるのではないか」、という危惧が広がっています（村長は原発交付金が不正に悪用された、刈羽村ラピカ問題裁判の被告人の一人です）。他方、「プルトニウム利用計画を明らかにした上で、再処理を実施していくことが必要である」（原子力委員会：青森県賢人会議）と、全量再処理路線を実質的に放棄した発言に見られるよう、プルサーマルを止め続ければ、再処理工場の稼動を阻止できる可能性も開けてきました。いずれにしても、私たちは大きな分岐点に立っているといえるでしょう。
プルサーマルのイニシアチブは、柏崎刈羽の市民がしっかり握っています。全国のみなさまと固く手を結び、核燃料サイクル政策の転換まで走りぬきたいと思います。
■■■プルサーマル止めよう！全国市民交流会■■■
とき：６月１日（土） PM５：３０～９：３０
ところ：柏崎市・市民会館第1会議室
参加費：１０００円（夕食代含む）、お酒飲む人１５００円、いっぱい飲む人２０００円
●第１部（PM５：３０～７：００）
柏崎刈羽の反プルサーマル運動（プロジェクター上映）
県内市民団体からのアピール
全国からの報告（お申し出下さい）
●第２部（PM７：００～９：３０）
住民投票１周年記念パーティー＆フリートーキング
ミニコンサート
●呼びかけ共催団体
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク
刈羽村命を守る女性の会
柏崎刈羽原発反対地元３団体
巻原発反対共有地主会
巻原発を考える新潟市民フォーラム
止めようプルサーマル長岡市民ネットワーク
みどりと反プルサーマル新潟県連絡会
●連絡先
佐藤保夫（柏崎刈羽原発反対地元３団体）
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金子貞男（みどりと反プルサーマル新潟県連絡会）
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■■刈羽村住民投票1周年 プルサーマル中止を求める全国集会■■
東電は刈羽村の個別訪問を強行、原子力委員会など国も、柏崎刈羽原発をプルサーマル実施の突破口にしようと、総攻勢を展開しています。プルサーマル計画を中止させるため、1200人規模の全国集会を計画しましたので、ぜひ柏崎にご参集ください。
●日 時 ：6月1（土）～2日（日）
●開催場所：柏崎市・市民会館大ホール（初日）及び市民プラザ（2日目）
●日 程 ：6月1日 14:00～（13:30開場）開会・基調報告・記念講演（山口幸夫氏）
16:00～17:00 デモ行進（市役所→駅前）♪新趣向を準備中
※17:30より上記「プルサーマル止めよう！全国市民交流会」
6月2日 9:00～（8:30開場） 全体会・分科会討論
12:00～13:00 全体会・集会宣言採択
※「エネルギー政策基本法案」に反対する特別決議も予定
●分科会 １）住民投票（巻、刈羽、海山の報告、新たな動き）
２）再処理＊・MOX・プルサーマル（青森、福井、福島、新潟の報告、新たな動き）
３）原発震災＊（浜岡原発裁判＊、柏崎をはじめ各地の地震情報）
４）原発の老朽化（事故やトラブル、原子炉解体、廃棄物スソ切り＊、労働者被爆）
５）エネルギー政策（長期計画、エネルギー基本法、電力自由化、自然エネルギー）
６）原発入門（なぜプルサーマルは問題か）※市民会館にて
主催：プルサーマルの中止を求める全国集会地元実行委員会
プルサーマルの中止を求める新潟県連絡会
原水爆禁止国民会議
参加費：資料代 1000円
参加申込み 5月２７日（月）までに実行委員会まで
TＥＬ ：0257-23-4376（午後から対応）、ＦＡＸ 0257-22-0229
E-mail： sato-jio@dream.ocn.ne.jp
（上記＊に関する関係HPの紹介）
＊再処理
・「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」のHP
http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/ （署名用紙ダウンロードできます）
・「グリーンピース・ジャパン」のHP（抗議メールを首相と青森県知事に送れます）
http://cybercentre.greenpeace.org/t/s/ams/jp?a=Ikahaha_JP&s=jp
＊原発震災
・News23 多事争論5月8日 憂いあり（原発震災の危険性を明言）
http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s20508.html （動画あり）
・「ストップ浜岡原発」のHP
※前スイス大使らの「浜岡原発の運転停止を求める声明」など
＊浜岡原発裁判（4月25日1016名の原告で提訴）
・「浜岡原発とめよう裁判の会」のHP↓
http://hp16.e-notice.ne.jp/~peace/
＊廃棄物スソ切り
・「放射性廃棄物スソ切り問題連絡会」のHP↓
http://village.infoweb.ne.jp/~ksueda/susokiri.htm
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２．東京集会＆パレード（プルサーマルを止め続ければ再処理も止まる！）
プルサーマルを止め続ければ再処理も止まる！
刈羽村プルサーマル住民投票勝利一周年記念
東京集会＆パレード
5/26（日）開場午後1時30分 開始2時 パレード出発5時30分
（30分間ほどのパレードで集会場所にもどるコース）
★そして、6時すぎから8時ごろまで飲み物と軽食を食べながら
…どうする♪、こうする♪（ 会場は同じ/カンパ1000円 ）
会場：文京区民センター
3階大会議室（3-A）TEL 03-3814-6731
地下鉄 春日駅下車すぐ。後楽園駅から4分
資料代 700円
◆ 企画：ストップ・ザ・もんじゅ東京
TEL 03-5225-7213 FAX 03-5225-7214
新宿区神楽町2-19銀鈴会館405 共同事務所AIR内
■第一部：ストーカー行為はやめなさい！
プルサーマルを断念させ、
再処理中止、「もんじゅ」廃炉へ！
■第二部：浜岡原発震災を止めるための最新情報
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■第一部：ストーカー行為はやめなさい！
●新潟県から/刈羽村 近藤 容人さん（刈羽村村議）
小木曽 茂子さん（みどりと反プルサーマル新潟県連絡会代表）
●福島県から/林 加奈子さん（ストップ！プルトニウム・キャンペーン福島）
●西尾 漠さん（原子力資料情報室）
●阪上 武さん（福島老朽原発を考える会―ふくろうの会/など）「東電MOX燃料疑惑/最新情報」
●他
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■第二部：浜岡原発震災を止めるための最新情報
●海渡 雄一さん（浜岡原発裁判担当弁護士）
原発裁判から考える原子力政策―浜岡原発裁判提訴まで（仮称）
（海渡さんは、福島原発プルサーマル・再処理・もんじゅ・なども担当されています ）
◎広げよう！ 浜岡原発とめよう裁判の原告の輪
※3千円とハンコ（三文判でOK）を持参してね♪会場で原告になれます。
◎2号機の運転再開を止めるために
◎浜岡原発止めるための全国署名がスタートします！
◎中部電力と保安院の、とんでもない「最終報告」の話
◎とめよう浜岡原発震災マンガパンフ準備中
●他、いろいろ
《報告・提案・ほか 》
・東井 怜さん（東海地震の前に浜岡原発とめたい市民の会/ プルサーマル公開討論会を実現する会/東電と共に脱原発をめざす会/など）
・阪上 武さん（福島老朽原発を考える会―ふくろうの会/など）
・他
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◆ 住民投票に勝ったからといって安心していられなくなった ！
2001年5月27日に新潟県刈羽村でプルサーマルの是非を問う住民投票で、「反対が53.4％、賛成42.5％、保留3.6％」という結果が出ました。政府、電力会社からの執拗な圧力をはね返しての結果です。原発が7基もある原発城下町とも言える刈羽村住民の判断です。この結果は尊重されなければならないはずです。
この、「プルサーマルは拒否する」という結論が出ているにもかかわらず、東電も国もストーカーのようにプルサーマルの受け入れを地元に強要し続けています。再処理工場の完成を来年6月に控えて、追いつめられた国と電力会社は、何をするかわからない危険な状況になってきました。首都圏でも新聞の全面広告、TVCMを流したりイベントを企画したりなどやっきになっています。首都圏の市民も「プルサーマルはいいかげんにあきらめなさい！」とアピールし、具体的な取り組みへと進みましょう！
◆「再処理工場操業はプルサーマル実施が条件」と原子力委員会
原子力委員会の竹内哲夫委員が4月30日青森市で発言したように（･･竹内委員は３０日、文書で「プルトニウム利用計画を明らかにした上で再処理を実施していくことが必要」と回答した上で、「使う目的があることを内外にはっきり示せるようにして計画を進めたい」と話した。･･5月1日朝日新聞より）今年そして来年、プルサーマルの実施をさせなければ、青森県六ヶ所村で建設が進んでいる再処理工場を運転させないことに直結します。またそれは高速増殖炉「もんじゅ」を運転再開させず廃炉とする力強い応援にもなります。
◆中部電力は、運転再開めざして浜岡原発周辺5町で戸別訪問を終了。止めなくちゃ！何ができるの？
いつ起こっても不思議でないと言われている東海巨大地震が迫っていますが、その震源域の真上に中部電力浜岡原発が4基も建っています。 昨年11月には老朽化している1号機が配管爆裂事故、原子炉炉水もれ事故を起こし停止、その関連で同じく老朽化している2号機も停止し検査していました。ところが中部電力は夏までに2号機を、9月末までには1号機を動かしたいと発言、4月24日には事故の最終報告を出し、浜岡原発周辺5町2万7千戸の個別訪問を実施。浜岡原発震災が起これば、首都圏にも放射能は飛んできます。現在さまざまな取り組みが始まっていますが、さらに新たな取り組みも次々に始まります。提案・ご紹介します。あなたも参加してください。
《※内容や発言者などに、一部変更があるかもしれません。よろしくお願いします。》
※おたがいの取り組みを尊重し、取り組みテーマの優先順位を押しつけず、非暴力で、参加人数の多少を評価基準にしない団体・個人の、参加・賛同を求めます。 賛同金（団体2000円・個人1000円）
参加・賛同（ 団体・個人）5月14日現在
東電と共に脱原発をめざす会/核のゴミキャンペーン/ふぇみん
婦人民主クラブ/原子力資料情報室/核燃やめておいしいごはん
（以上、転載終わり）
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３．エネルギー政策基本法案に関する、委員会審議の様子
・5月17日の産業経済委員会の様子を簡単に報告します。
※審議ビデオ→ http://www.shugiintv.go.jp/ref.cfm?deli_id=16905&media_type=
一言で言えば、基本法があいまいな文章であることを武器に、甘利議員は「原子力推進とはどこにも書いていません」と逃げる場面が目立ちました。ただ自分自身は原子力推進であり、住民投票はエネルギー政策という国家的な問題には相容れないことは述べていました。
また河野資源エネ庁長官が出るなど、長期見通しの国による後押しが考えられていることも目立ちました。
大島令子さんをはじめ、塩川鉄也さん、山村健さんが特に頑張ってくれた感じでした。
※今回の委員会審議に登場する甘利明議員ですが、この自民党中心に提案された法案の原案を作成した、「自民党エネルギー総合政策小委員会」の委員長です（事務局長は東京電力出身で原発推進ロビーを代表すると見られる、加納時男議員）。
関係HP→ http://www.cnic.or.jp/stop/ene/doc/enef-amari.html
・内容
9:15～12:15まで開催。質問は民主党90分、自由党30分、共産党30分、社民党30分。
甘利明を前に、民主党から山村健や中山義活、自由党から達増拓也、日本共産党から塩川鉄也、社民党から大島令子が質問
また、政府側から河野資源エネルギー庁長官が参加。
・質疑応答から
(甘利)
「基本法はあくまでも理念や哲学を体系的にまとめたもの」
「安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用という3本柱が基本であるが、前者二つに重点を置いている」
「基本法には、自民党が以前出した七つの提言＊を反映している。核燃料サイクルの確立も入っているが、基本法には具体的なことは示していない」
「基本法に示した3本柱の達成には、個人的には原子力は重要な役割を果たすと考えている」
「これは基本計画であり、定性的なものに過ぎない。他の基本法とは違い、資源エネ庁という関連機関と議論して作成する。エネルギー白書のようなものの提出を考えている。」
「基本法は、住民投票には言及してはいない。しかし個人的にはエネルギーのようなオールジャパンの問題と住民投票は相容れないと考えている」
(河野資源エネ長官)
「エネルギー政策基本法によって、長期エネルギー需給見通しに関して一貫した政策が取れる」
＊エネルギー総合政策・７つの提言（案）↓、に「７.原子力発電・原子燃料サイクルの着実な推進」と記載。
http://www.cnic.or.jp/stop/ene/doc/teigen.html
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・5月21日の委員会審議
※ビデオ→ http://www.shugiintv.go.jp/ref.cfm?deli_id=16942&media_type=rn
ながせです。議員の出席は前回と同じ約半数で、民主党も半分くらいでした。
このような関心の低さでは、市民や企業やマスコミに「法案の何が問題なのか」を真剣に取り上げてもらわないと、修正も厳しい状況ではないかと思います。
今日の参考人質疑では、国の経済やエネルギー計画の視点から、法案の問題個所が明らかになりました。各所への働きかけをお願いします。
（今日は自治体の責務の問題はほとんど取り上げられませんでした。）
＜今日の特記事項＞
①電力自由化の規制＝日本経済活性化と地域参入への害
②エネルギー計画の硬直化、５年計画では柔軟な対応ができない。
③国民的議論の不足＝国会での議論もなく、市民参加も不足。
④法案が抽象的なので、なんとでもとれてしまう。具体的な議論が必要。
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参考人①：秋元勇巳氏（経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会委員長
三菱マテリアル株式会社代表取締役会長）、陳述時間9：30～9：45
◎環境、電力自由化、資源制約、テロの心配、高い中東依存度（８０％）など
→供給源のバランスとる
↓
天然ガス（化石に比べ偏在性少ない）、バイオガスなど燃料のクリーン化、交通システム、マイクロガス、コジェネなどの施策もあり
・原子力…安定供給、純国産エネルギー、ＣＯ２を排出しない
安全対策が大前提であるが、温暖化防止に良い。備蓄効果は５年…燃料はプルサーマルで再利用できる。
・新エネ＝太陽・風力…変動率あり。
↓↓
「非化石燃料の総動員」
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参考人②：永岡文庸氏（日本経済新聞社論説委員 兼 編集委員）陳述時間9：45～10：00
産業・流通・中小企業系が専門分野。日経社論は「原子力は必要」
しかし編集委員として自由に発言すれば、「製造業＝日本の宝」
↓
・雇用、流通、サービスの活性化を図ること、企業戦略は時代に合わせて豹変すること。優先順位は産業だと思う。
・今の日本経済＝空洞化…電気・ガス・高速代が高い→是正が最優先
↓
競争政策＝コスト下げる、法律で安全供給・環境＞自由化と固定することに疑問
電力会社は全面自由化は受け入れると言っている。電事連会長も自由化の議論を歓迎。
ＥＸ）今年４月の東電７％値下げ、ガス１５～２０％値下げは良い傾向。
昨年１１月-エンロンジャパンが電力自由化阻止法案だと言ってきた。
ＮＧＯは原発推進法案だと言っているが、国会が行政（省庁など）を監視する法律だと自分は思っている。
前述のように企業戦略は豹変することであり、地域参入や外資の投入を促すことが重要。流通・外資→日本活性化
↓
自由化 →原子力1基：4000億円さらに高レベル廃棄物・六ヶ所など問題抱える。
（大阪）ガス1基：800億円＝こちらの方が競争力あり。
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参考人③：加藤秀樹氏（構想日本代表）陳述時間10：00～10：15
今までエネルギー戦略がなかった。経済産業省も需給見通し、石油代替くらいしか計画を立てていなかった。（石油代替は70年代から依存度下がったが）
昨年末に構想日本が提言-エネルギーの多様化・未来の負荷・技術性
・空間枠…日本、アジア、世界などどの枠で考えるのか
・時間枠…１０、２０、３０年時限設定
・選択肢…要素は甘利議員と同じ＜安定確保・環境・自由化＞だが、
↑これだけでは変化への対応が不十分
原子力は必要だが、核燃料サイクル・六ヶ所建設問題など不確定要素については情報をオープンにして、情報共有をしてから議論すべき。
↓
かつて決めた事を大幅に変えないといけない＝国会での議論が大事
自民党のポリシー；情緒的・硬直的ではなく、科学的柔軟な施策
⇔ 法案は情緒的で硬直している。
◎基本計画は情報公開の上で、オープンな議論が必要。
政府の政策の見直しがでている時に、閣議決定・５年計画というのは時代遅れ。
◎法案が抽象的…なんとでもとれる（解釈できる）だけに、委員会での具体的な議論は必要。
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質疑者①：山本明彦議員（自民）10：15～10：25（１０分）
秋元氏の話を聞いて、エネルギー基本法は大事と思った。
産業界の話もあったが、エネルギーで労働力を補ってきた→経済活性化
自由化は弱肉強食の世界。目的は競争でなく、人間社会が豊かになること。
Ｑ．サハリンからの天然ガスパイプラインに産業界の反応（対応）は？
秋元氏：エネルギーをネットワークで囲っていく。しかしインフラコスト高い。
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質疑者②：田中慶秋議員（民主）10：25～10：40（１５分）
・秋元氏は産業界の立場から、安定供給・環境・経済性を述べた。
・日本の発展はエネルギーの起用が原因であった。
・２１世紀は環境問題をクローズアップ。
・産業・民生・運輸部門でのＣＯ２削減必要だが、エネルギー無くして達成できない。（議定書のこと？）
・日本は国産資源がないので、国内で調達。供給は最重要課題（環境問題解決しながら）。現実問題、原発増設は多くて目標の半分、少なくて１～２基。
京都議定書で約束したことが実行できなければ、日本の社会的地位の低下へ。
秋元氏：京都議定書は西欧のトリックもある。1990年を目安に削減目標を決めているが、日本はオイルショックで当時、かなり省エネしていた。アメリカ・カナダ・ロシアや、中国・インドなど人口を抱え、成長している国が議定書に調印しないのに、日本だけ入れば、経済競争力を失いかねない。日本だけ調印するのは疑問。
Ｑ．民を中心にした発想の基本法制定では？
永岡氏：国の役割-エネルギーの安全保障-も重要だと思う。
加藤氏：情報公開、省エネ、電気自動車など燃料問題→日本の活性化どういう意志決定プロセスを経るのか、適切な対応をするための体制づくり。
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質疑者③：西川太一郎（保守）10：40～10：50（１０分）
ＣＯ２排出量はＥＵと日本合わせて２０％。深い認識をもってもらうための基本法制定。自然エネルギーは全体の１％の発電量。
原子力は現時点では重要。コストの比較を。
◎法案１０条の財政又は金融上の措置とは、どんな税制を考えるのか？
秋元氏：炭素税、送電線の託送料の中で議論。
Ｑ．燃料電池は３年後には家庭用として出てくる。風力もやる必要有り。
新エネの競争・供給力を増やしていく具体的手法を考えている？＞加藤氏
加藤氏：特に具体的な施策はまだであるが、供給源の多様化と消費者によるエネルギー源の選択が必要。
選ぶ際には、エネルギー源のコストや立地の情報公開を。
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質疑者④：達増拓也議員（自由）10：50～11：05（１５分）
高度なエネルギー源の必要とあったが、安定供給は需要者によって必要な供給量が違ってくる。（精密機械にはたくさんの電力、一般家庭にはそこまでは要らない。）
秋元氏：すみわけで考えていくべき。
Ｑ．カリフォルニアの停電は価格上昇が問題だった。安定供給と競争は対立概念ではない。自由化が電力の多様化を導き、安定促進を図ることもあるのでは？
加藤氏：エネルギー計画にＮＰＯによる発言が生かされていない。
また、参加しても判断には生かされない。様々なデータの根拠も示されていない。
役所は縦割り、一つの省庁から離れて、内閣全体で考える問題。
審議会メンバーの設定プロセスの公開を。シャドウコミッティを作る。
原子力は新規建設コストが高いので、原価償却（黒字に転じるまで）に年数がかかる。市場で太刀打ちできない。
今までかかったコストは、民主主義にかかるコストと思って、政策を変える事を恐れず、思いきった議論をすべき。リサイクルについても議論すべき。
国策民営→結局国民全体の負担となる。
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質疑者⑤：大森猛議員（共産）11：05～11：20
Ｑ．従来のエネルギー政策とどう変わるか？
秋元氏：30年前、原子力基本法できた。省庁は５年ごとの見通しを出した。
日本全体のエネルギー戦略＝憲法のような。各省庁とも議論している。
永岡氏：これまで安定供給（+環境）だったが、３年前の分科会では競争政策が強まった。
加藤氏：需給・石油代替の中に環境・自由化が漠然とあった。
エネルギー政策あったかどうか？
Ｑ．法案は環境について考えていると思うか？
秋元氏：省エネ、石油石炭の量減らすとある。
永岡氏：地球温暖化・省エネ触れている。
加藤氏：環境問題触れている。
Ｑ．日経エコロジー？では、自由化阻止法案と出ていたが？
秋元氏：アクション（提案）を起こせば何かしら言われるもの。
あげ足とりは気にしない。
Ｑ．2000年、エネルギー基本法を日弁連が民主化と政策決定過程の透明性に欠けるとして取り上げた。
加藤氏：国民参加が重要。国民参加というのは、国会関与を言っている。
一つのものを実行し続けると、利害関係が生じる。
政治がそれを変えていく＝国会の議論
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質疑者⑥：大島令子議員（社民）11：20～11：35
国益を考えると、政策の硬直化は問題。
再処理工場に２兆円以上かけている。日本で再処理すると海外の４倍かかる。
不良資産は、電気料金として国民負担になる。
東大山路教授が「核燃サイクル-燃料の連鎖-経済の連鎖-リスクの連鎖-責任の連鎖を引き起こす」と言った。
加藤氏？：加藤氏：原発ある程度のレベルは維持は必要だが、２兆円かけたから戻せないというのではなく、急いで使う必要も無いのでリサイクルについて議論するまでストップしておくのが良いのでは。
秋元氏：チェルノブイリ・JCO事故は石炭採掘に比べて、死者数が少ない。
原子力の安全性も年々向上している。また、アメリカは原子力の利用が1990年～2000年の間で30％アップ。ドイツも１０％アップしている。
永岡氏：市場原理を活用すべき…今は九電力の独占状態だが、地域産業として発展するだろう→効率・安定力アップ。
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質疑者⑦：河上覃雄議員（公明）11：35～11：45
第10条の財政又は金融上の措置はどのようなもの？
秋元氏：温暖化に対する施策は今自主的にやっている。
・民生・運輸（燃料自動車）、コジェネ、規制枠を取り除く。
・原子力の誤解されている。プルトニウムはエネルギー取り出したらすごい強力。だから事故も起こり易い。でもドイツはプルサーマルを平気でやっている。
国の広報対策費用に。地方への働きかけにも。
永岡氏：安定供給がクリアできるように自由化制度設定。EX)電力会社の収益システム変える。総括電価の中で積み重ねた無駄を省き、再構築。
加藤氏：国民のコンセンサスをとり、国家戦略へ。
原子力を感情的に排除するのはダメ、エネルギー源の多様性・石油代替必要。
硬直した政策が問題。国会でのオープンな議論を。
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原発押しつけ法に反対する市民連絡会
事務局 原子力資料情報室
担当：澤井、勝田
〒164-0003
東京都中野区東中野1-58-15 寿ビル3F
電話：03-5330-9520、FAX：03-5330-9530
URL：http://www.cnic.or.jp/stop/ene
（関係記事）
エネルギー政策基本法案、今国会で成立の可能性大に（朝日新聞5月17日）
http://www.asahi.com/politics/update/0517/004.html
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～ 現代は、一部の人に行政を任せて、ただ黙って従っていれば良い程単純な状況ではありません。市民が自分の責任を取り戻し、独自の情報も得て共に考えていく必要があると考えます。
特にプルサーマルや原発については、私達が命を預けなければならないにもかかわらず、悲しいことにマスコミや国の情報はかたよっている事があり、そのため、出来るだけ多方面からの情報を得て、状況を把握する必要があります。
そして誰もが安心・安全にこの美しいふるさとで幸せに暮らすために、何が本当に必要でどうしていったら良いのかを、共に考えていければと思っています。このメールマガジンがそのための一助になればと願っています。～
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プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク（事務局・北岡はやと hayato@kisnet.or.jp ）
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