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■ 第27号 ■■■■
■ 市民ネットメールマガジン ■□■□
■ 2003/01/24 ■■□■
□□□□□□□□■■■■■■■■■■■□■■■「市民ネット・メールマガジン」第27号をお送りいたします。（転載可）
☆ 今回は柏崎刈羽原発に関する「（仮称）地域の会」など４件です。
１．柏崎刈羽原発に関する「（仮称）地域の会」について
２．声明「原発廃止に向けて」（京都府保険医協会より）
３．ドキュメント映画「ノーム・チョムスキー９・１１」上映会お知らせ
４．原発（意見募集など）・自然エネルギー関連ＨＰなどの紹介※「東電の原発不正事件を告発する会」に市民ネットは呼びかけ団体として参加していましたが、23日新潟地検は告発を受理しました（以下新潟日報報道ページ）。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003012313919****************************************************************************************************
１．柏崎刈羽原発に関する「（仮称）地域の会」について
東電が不正事件の挽回のために中間報告で提案した「地域情報会議」は、現在主に柏崎市が主導する形で「（仮称）地域の会」として設立が準備されています。
市民ネットではこの件について、メンバー数名で市の担当者から市民ネット事務所で市の提案内容を確認し、事務局長の北岡が西川市長より直接話（趣旨）を聞きしました。
そして、一回目の準備会に市民ネットは桑山が出席しました。
次回の準備会は1月27日に予定されていますが、主な準備会参加者からの質問と市からの回答を、市民ネットＨＰに掲載しましたので、ご興味のある方はご参照下さい↓。・「第１回準備会での質疑及びその後寄せられた意見等に対する行政（柏崎市市民生活部 防災・原子力安全対策課）からの提案（議論のたたき台として）」
http://www.kisnet.or.jp/net/tiikinokai.htmなお、新潟県知事の考えや、報道については下記に転載しました。
・「知事記者会見要旨（平成１４年１２月２５日）」※県のＨＰより抜粋
Ｑ 住民の理解という点に絞って言うと、柏崎で再発防止のための組織ができているが、やはり最終的な判断というのは、首長どうしの会談というような形に落ち付くのか。
Ａ 知事
これから反対派の人も入って同じ土俵で同じ議論を交わしていく中で、意見がまとまるか、議論がぶつかったままいくのか、やってみないと分からない。その場で結論が出るかどうか、とか、賛成、反対がまとまるかどうかということも多少問題としてあるだろうけれども、それ以上に（大切なのは）、本当の意味でこの議論は何なのか、ということを住民の皆さんに見ていただいて、その上で、改めて原子力発電の安全性とか住民との関わりについて考えていただく、という場になることを望んでいる。
それを踏まえて、電力会社も国も今までの対応で良かったのか、やっぱり違うんじゃないか、ということをもう一度考えるべきだろうと思っている。それは県も同じだ。・『原発安全確保で「地域の会」設立へ』柏崎日報2002年 12月 20日
http://www.kisnet.or.jp/nippou/nippou.phtml?y=2002&m=12&date=12-20-2002&number=2・原発の安全運転確保「地域の会」新潟日報12月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/search.asp?id=2002121913448～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
２．声明「原発廃止に向けて」
京都府保険医協会＊の臨時理事会で満場一致で採択された声明を、同協会の要請に応えて以下にご紹介致します。＊ http://www.healthnet.jp/index.html
声明「原発廃止に向けて」
我々は環境対策委員会を中心に、医療に関わるものとして、原発に関する問題を検討した。具体的には、原発を推進しなければならないとするさまざまな議論をできる限り多く取り上げ、その根拠を検討した。そしてそのほぼ全ての推進議論の根拠に重大な問題があると結論するに至った。これらの議論と結論は、「原発廃止に向けて」にまとめ、発表した。それに基づいて、我々は以下のように考える。
（１）医療と原発
1999年東海村で、わずか１㎎のウランによる臨界事故が起こり、最新の医療をもってしても犠牲者を救うことはできなかった。核事故、特に大規模核事故が起これば、医療従事者がいかに英知を働かせ、自らの犠牲を省みないとしても、現実には医療そのものが成り立たなくなる場合があるであろう。また医学の発達は限りないとしても、放射能の持つ危険性への本質的に有効な手段を持つことは、我々が生物である限り極めて困難である。
治療が確立している疾病に対しても、その予防が重要であることは論を待たない。ましてや放射能被曝に対する医療の現実を見据える時、その予防、すなわち被曝の危険性の根本的な除去は、医療従事者にとって最優先課題であるべきである。
またウラン鉱発掘から、放射性廃物処理に至る原発を中心とした核燃料サイクルが、現実には日常的に被曝による健康被害を引き起こすシステムであること、そうしなければ得られない電力に社会が依存することも、医療従事者として見過ごすことはできない問題である。（２）持続可能な発展
全ての人々が、将来にわたって、健康に、そして安全に生きることのできる環境を、我々は維持しなければならない。そしてそのためには、今までの市場原理中心の経済発展から、環境保全が可能な経済発展、持続可能な発展への社会の転換が必要であると考える。
従来の大量生産と大量消費に伴うエネルギーの浪費と、それにより起こる環境破壊から、持続可能な発展を目指すエネルギー利用への転換の必要性の認識と、それに基づくエネルギー施策の転換という世界的な潮流はもはや否定できないであろう。それにも拘わらず、資源が少ないことを原発推進の理由にする一方、エネルギーの多消費型社会をなお維持しようとするのは矛盾である。（３）エネルギー危機の本質
「エネルギー危機」とは、我々が使うエネルギーが不足する事態を指すのではなく、例えば、あたかも近い内に枯渇するかのように言われてきた化石燃料が、今後1000年に亘る需要を満たすだけの埋蔵量であるように、「資源枯渇の危機」ではなく、むしろエネルギー浪費による「環境破壊の危機」であることが明らかになってきた。
（４）電力不足の実態
原発は極めて深刻な事故を起こす可能性があり、電力供給源として不適切であるが、現在我々は既に原発に依存し、原発を止めると電力不足に陥るのでやむを得ないといわれる。しかし現在、水力、火力発電などでは電力が不足し原発に依存するのは、ほぼ真夏の数日、昼間に限られている。そしてその不足は、解消が不可能なほど膨大な量ではない。原発が社会の破綻を招来する危険性を内包しているのであれば、そのような原発に一国の経済が依存するのではなく、安全な発展を基本とする社会への転換を目指すべきである。
（５）安全性の問題
原発が人間の行う科学技術に基づくものである以上、事故の起こる確率はゼロにはなり得ない。そればかりか、現在に至るまで事故の起こる確率は科学的に検証されないまま、「安全」がいわれ、そして事故は繰り返し起こっている。
また、原発の安全性に関わる管理体制の基本的な問題点は、原発推進、持続が絶対的な方針であり、その枠内での安全管理というのが現実的な構造であること、さらにその上で技術力の問題から、当事者である企業自体に事故の調査から対策までを委ねざるを得ないことであり、またその情報公開にも問題があると言わざるを得ない。（６）格差の認識
世界人口の半数を占める工業文明国と工業文明追随国が、エネルギー全体の92％を使い、同じ人口の他の国々の人は、わずか8％、しかも、そのうちで極貧の国は2％しか使えない。これらの国々の中には、使用できるエネルギーが絶対的に欠乏しているため、生命自身を維持できない国がある。エネルギーが不足しているが故に死んでいかなければならないにも拘わらず、一方では生きることに必要でないエネルギーを湯水のごとく使う。
このような世界において、我々は工業文明諸国の一員であることを認識すべきであり、また医療従事者としては、「生命自身が維持できない国」に住む人々がいることも忘れるわけにはいかない。（７）今後の課題
原発の持つ日常的な危険性と事故の危険性、そして一国の経済がそれに拠るべきでないこと、取り返しのつかない環境破壊を招来するエネルギーの浪費からの脱却の必要性などについて述べてきた。
しかし、「原発反対」だけで良いのであろうか。原発を止めるならその施設をどうするのか、蓄積された放射性廃物をどう管理するのか、原発のある地域の経済はどうするのか、代替えエネルギー開発や省エネルギーをどう進めていくのかなど、現実的な方針と提言が求められている。
これらの問題は、従来の仕組みの中の改革だけでは解決できない。我々が持っている価値観、エネルギー多消費型の生活様式の転換、持続可能な発展への転換など、社会のありようを変えて行く努力が求められている。２００２年12月３日 京都府保険医協会臨時理事会
※今回同保険医協会より送られた、京都大学原子炉実験所・小出裕章氏の「原発廃止に向けて」を下記ページに転載しました（12月3日に保険医協会で講演された時の資料のようです）。
http://www.kisnet.or.jp/net/koide.htm～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
３．ジャン・ユンカーマン監督によるドキュメント映画「ノーム・チョムスキー９・１１」の上映会お知らせ
日時 １月２６日 1時30分からと4時30分から
場所 市民プラザ 波のホール（東本町1-3-24 電話0257-20-7500）
料金 一般1000円 中・高生500円
※ジャン・ユンカーマン監督来場。フリートークを行います。
※保育室あります（要事前申込み）。字幕のため、日本語音声あります（イヤホン）。
問合せ先 ０９０－４６７２－３５６８（わたなべ）または、０２５７－２２－０８３５（かごしま）市内の若い（？）女性中心としたメンバーで「ノーム・チョムスキー９・１１」を上映します。以下、そのメンバーからのご案内がありますので、ご覧下さい。
皆様におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さてこの１０月末、市内在住の女性１０名程が集まりまして、「オリーブ・ワークス」というささやかな会を結成しました。さし当っての活動内容としては、柏崎では比較的観る機会の少ない平和や環境をテーマとしたドキュメンタリー映画を通じて、この地球上で今実際に起きていることを、いろいろな視点から見つめなおしてみようというものです。
その１回目として、来る１月２６日、市民プラザにてジャン・ユンカーマン監督によるドキュメント映画「ノーム・チョムスキー９・１１」の上映会を行ないます。
「２１世紀最初の戦争はなぜ起きたか。」 世界的な言語学者として米国の大学で研究を続けるチョムスキーは、平和活動家としても知られています。氏への最新インタビューとその活動記録をまとめたこの作品は、今年１０月東京で公開されるやいなや評判を呼び、ドキュメンタリー映画としては異例のロングランを続けています。今回柏崎での上映は、新潟県内はもちろん、全国に先駆けてのことです。当日は監督も来場し、会場のみなさんとのフリートークも行なう予定でおります。
拉致事件や原発のことなどさまざまな問題で揺れ動くこの柏崎で、9・11同時多発テロについての「事の本質」を知る機会をもつことは、けっして偶然ではないように思います。ぜひ多くの皆さんからご覧いただけるよう、お力添えをお願いする次第です。
今後もわたしたちオリーブ・ワークスでは、ややもすると大きな声にかき消されそうになる小さなつぶやきや、見逃してしまいそうなかすかな希望にスポットを当てて、市民の皆さんにお届けしていきたいと考えております。
どうか今後とも皆さま方のご理解、ご協力の程かさねてお願い申し上げます。２００２年１２月吉日
オリーブ・ワークス（関連お勧めＨＰなど）
・「正当性なき米国のイラク攻撃」
http://www.01.246.ne.jp/~aoyama/table-contents1.html・「イラク攻撃に反対する意見広告の会」
http://www.yasudasetsuko.com/iraq/・「戦争中毒－－アメリカが軍国主義から脱け出せない本当の理由」
http://www.peace2001.org/gpc/war_book/add_inform.html
※アメリカが戦争をするのは、正義のため、民主主義のため、自由のため？？いえいえ、違います。まずこの本を読んで下さいね。登場人物はすべて実名、その発言はすべて実録！目からウロコが落ちる衝撃のアメリカの反戦マンガ！～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
４．原発（意見募集など）・自然エネルギー関連ＨＰなどの紹介
・「柏崎刈羽原子力発電所周辺環境監視調査」に対する意見募集について
http://www.pref.niigata.jp/ricenter/ikenkoubo/ikenkoubo.htm新潟県は、柏崎刈羽原子力発電所周辺地域への放射線の影響等を把握するため、監視調査を実施しています。
平成１５年度の監視を行うため環境放射線監視調査年度計画（案）及び温排水等漁業調査年度計画（案）を策定し、新潟県原子力発電所周辺環境影響評価会議（平成15年3月26日開催）に諮って決定することとしています。柏崎刈羽原子力発電所周辺地域での「環境放射線監視調査年度計画（案）」及び「温排水等漁業調査年度計画（案）」について、県民の皆様の御意見を募集します。
意見募集期間 平成１５年１月２２日（水）～平成１５年２月５日（水）・「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」に対する意見の募集について
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i21227rj.html総合資源エネルギー調査会電気事業分科会では、経済産業大臣からの諮問を受け、今後の電気事業制度の在り方について、平成１３年１１月から１３回にわたって検討を行ってまいりました。
忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
意見募集期限 平成１５年１月２７日（月）１７：００（必着）※ただし、郵送の場合は同日必着
（解説）電力自由化の中で原発を優遇するという問題のある方針が含まれている案です。・「福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」に対する意見について」平成１５年１月２０日
http://www.pref.fukushima.jp/chiiki-shin/energy/kentou25-1/ikenzenbun.htm
（解説）廃炉後の地域振興を考え始めている福島県が、昨年１０月から２カ月間にわたって行った「中間とりまとめ」に対する意見募集の結果等を掲載しています。
一見の価値がある「中間とりまとめ」は下記ページより読めます
http://www.pref.fukushima.jp/chiiki-shin/energy/kentou.htm・「日本エネルギー改造論」
http://www.energy-forum.co.jp/kaizoron.htm
（解説）「自民党のエネルギー調査会長である亀井善之代議士が、最近出版した本の中で、国策としての原発推進は、もはややめるべきだと書いている（サイン入りで本を頂きました）。原発推進をしていた自民党の調査会の会長が、もうそういう時代ではないと主張する時代になった。」と、自民党・河野太郎衆議院議員の「ごまめの歯ぎしり（1月22日）」に紹介されています。※河野氏は原発政策を見直し自然エネルギーを促進すべしという議員。・「自然エネルギー市民ファンド」
http://www.greenfund.jp
12月7日（土）にNPO法人環境エネルギー政策研究所とNPO法人北海道グリーンファンドは、自然エネルギー普及の市民出資のための「自然エネルギー市民ファンド」を設立しました。今後有限会社を立上げ、風車建設の地元民及び日本全国において、市民出資による風力発電を普及促進するのがねらいです。****************************************************************************************************
～ 現代は、一部の人に行政を任せて、ただ黙って従っていれば良い程単純な状況ではありません。市民が自分の責任を取り戻し、独自の情報も得て共に考えていく必要があると考えます。
特にプルサーマルや原発については、私達が命を預けなければならないにもかかわらず、悲しいことにマスコミや国の情報はかたよっている事があり、そのため、出来るだけ多方面からの情報を得て、状況を把握する必要があります。
そして誰もが安心・安全にこの美しいふるさとで幸せに暮らすために、何が本当に必要でどうしていったら良いのかを、共に考えていければと思っています。このメールマガジンがそのための一助になればと願っています。～
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プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク（事務局・北岡はやと hayato@kisnet.or.jp ）
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