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■ 第32号 ■■■■
■ 市民ネットメールマガジン ■□■□
■ 2003/06/25 ■■□■
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「市民ネットメールマガジン」第32号をお送り致します。（転載可）
☆ 今回は市民ネットの市議会への請願その後に関する１件です。
１．柏崎刈羽原発の運転再開を急がないことを求める意見書
※市民ネットHPの新着情報
「国に、運転再開を言い出す資格は無い！（ワード版チラシ）」
http://www.kisnet.or.jp/net/030606tirasi.doc
↑6月6日の保安院説明会来場者に配布したものです。
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１．柏崎刈羽原発の運転再開を急がないことを求める意見書
前回の市民ネットメールマガジンでお知らせしました、市民ネットが柏崎市議会に6月2日出した請願のその後ですが、市民ネット請願の筆頭紹介議員（紹介議員は9人）の矢部忠夫市議により、「柏崎刈羽原発1号機〜5号機及び7号機の運転再開を急がないことを求める意見書（案）」を提出して頂きました。なお、この意見書案の賛同議員は「笠原浩栄・若井洋一・高橋新一・持田繁義・宮崎栄子・五位野和夫」議員です。
この意見書案は6月23日に審議されましたが反対多数で否決されました。議長を除く29名中11名の賛成でした。賛成議員の内、意見書案の提出・賛同議員以外は「中村明臣・飯塚寿之・池田千賀子・佐藤敏彦」議員です。
以上、否決された意見書案ではありますが下記に転載致します。
柏崎刈羽原発1号機〜5号機及び7号機の運転再開を急がないことを求める意見書（案）
昨年8月29日に発覚した東電の不祥事に端を発した一連の原発をめぐる不祥事は、東電原発17基すべてを停止せざるを得ない状況を生み、地元住民はもとより、県民及び国民の国、並びに電力会社に対する、かってない怒りと不信、不安をもたらし、原子力行政に対する信頼を失墜させ、今もその回復はなされていないばかりか、ますます募っている。
ところが去る5月7日、東電の運転再開要請と国（原子力安全・保安院）の「6号機について、安全運転に支障がないことを国として確認した」との佐々木院長の自治体首長への説明を了として、知事及び市長、刈羽村長は、いわゆる三者会談により運転再開を容認し、東電は同日6号機を再起動した。
これまで国、東電に対し、「一連の点検の安全評価、検証結果を地元にわかりやすく、丁寧に説明すること」、「運転再開に先立って、地元住民の理解を得られるよう十分納得のいく説明をすること」を表明していたにもかかわらず、議会にも地域住民にも全く説明をせず、運転再開を容認したことは、市民の思いや議会の権限を無視した行為であり、糾弾されるべきものである。しかも、新しく選出された市議会議員の過半数が要請していたにもかかわらずである。
また最近は、これらの反省もなく、夏場の東京圏の、電力危機キャンペーンのもと、さらに7号機及び4号機まで運転再開を予定しているとの報道も伝えられているところである。
しかし、これらの運転再開を急ぐ前に解決しなければならない諸問題があることは、市民はもとより関係者が等しく考えているところである。
当面はなお、一定の期間、原発を運転しなければならないとするならば、今、再開を急ぐことではなく、今回の一連の事態を冷静に検証し、国のエネルギー政策そのものについても、地方から提言をしなければならないものであると同時に、何よりも失われた原子力行政への信頼回復を図ることである。
よって、国及び東電に対し、下記事項について、強く求めるものである。
記
１ 東電柏崎刈羽原発の運転再開を急ぐべきでなく、公正で中立的かつ専門的情報を地域住民に十分説明するとともに、公開討論会などによる十分な議論の場を提供し、これらの内容を全世帯に周知するなどにより、地域住民の同意を得ること。
２ 原子力の安全規制を確立するため、原子力安全・保安院、原子力安全委員会などを一元化し、公正取引委員会や、あるいは、アメリカ原子力規制委員会（NRC）のような、独立した中立的機関を設置すること。
３ 原子力をめぐるバックエンド対策を含め、国の原子力政策を見直すこと。
以上、地方自治体第99条の規定により意見書を提出する。
2003年6月23日
柏崎市議会
理由
市民の原発に対する不安を解消し、国の原子力行政の抜本的転換を求めるため。****************************************************************************************************
〜 現代は、一部の人に行政を任せて、ただ黙って従っていれば良い程単純な状況ではありません。市民が自分の責任を取り戻し、独自の情報も得て共に考えていく必要があると考えます。
特にプルサーマルや原発については、私達が命を預けなければならないにもかかわらず、悲しいことにマスコミや国の情報はかたよっている事があり、そのため、出来るだけ多方面からの情報を得て、状況を把握する必要があります。
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