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■ 第34号 ■■■■
■ 市民ネットメールマガジン ■□■□
■ 2003/07/08 ■■□■
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「市民ネットメールマガジン」第34号をお送り致します。（転載可）
☆ 今回はひび割れ原発の運転再開問題などに関する２件です。
１．国もひび割れを隠して原発を運転している？
２．柏崎市議会の平沼経済産業大臣に対する要望書
※市民ネットの新規・更新ページの紹介
・「規則違反の東電 規則を曲げてでも危険な運転を強いる国」
http://www.kisnet.or.jp/net/ihan.htm
・「東電と保安院の罪（緊急声明）」
http://www.kisnet.or.jp/net/t-h.htm
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１．国もひび割れを隠して原発を運転している？
国の原発の定期検査について重大な問題（疑惑）が判明しました。
7月4日の原子力安全・保安院の回答により判明した事実です（質問は6月10日に全国15の市民団体より共同提出され市民ネットも賛同していました）。
重大な問題は、国の定期検査で「異常なし」とされた、「再循環系配管の溶接箇所」や「再循環系配管と原子炉圧力容器の接続箇所」に、「ひび割れかひび割れの兆候」がある疑惑です。
東電事件発覚後の点検では「ひび割れや兆候」があれば、その溶接箇所を切り出して交換しています。しかし、以前の定期検査では「ひび割れや兆候」があっても、ひび割れの長さがある一定の範囲内であれば、定期検査の判定基準上「異常なし」とし、「ひび割れや兆候」がある事実を、公表せず交換もしていないようです。
過去の定期検査で「異常なし」でも、「ひび割れや兆候」があるなら、交換が必要です。現在の検査ではそうしています。なぜならば、検査で使われる超音波探傷試験は精度が悪く、深いひび割れを浅いと測定することが多々あり、深さに関する検査記録を信用できないためです。
過去の定期検査で確認されたひび割れや兆候は、現在は許容深さを超えている可能性があります。
過去の定期検査で「異常なし」だが、実は「ひび割れや兆候」があるなら、それが当時判定基準以内のひび割れ長さでも、今稼動中の原発の安全は保障されません。
東京電力は、過去5年以内の定期検査で「異常なし」の箇所は、今般の点検で調べていません。そして、福島と新潟の原発の運転再開を急いでいます。
柏崎刈羽原発4号機も未点検箇所を残しています。9日経済産業大臣が来県して安全宣言をし、その後県知事が運転再開を認めると報道されています。福島第1原発6号機も同様です。
以上が問題の概略です。今必要なことは早急に、保安院が事実関係を公表することだと考えます。
具体的には、過去の定期検査で「異常なし」とした記録の内、「再循環系配管の溶接箇所」と「再循環系配管と原子炉圧力容器の接続箇所」の、「ひび割れや兆候」の有無などに関する情報が必要です。
「異常なし」として評価した箇所の、試験や評価結果の具体的なデータが必要です。
特に早急に公表すべきなのは、稼動中の原発と近日稼動予定の柏崎刈羽原発4号機と福島第1原発6号機の情報です。
今回の件については「福島老朽原発を考える会 http://member.nifty.ne.jp/fukurou-nokai/ 」のHPに、関係資料が揃っています。下記URLよりダウンロードしてご覧下さい。
・「定期検査で消されていた「ひび割れ」PDF」
http://member.nifty.ne.jp/fukurou-nokai/hibiware/teiken-hibiware0707.pdf
・「平成１５年６月１０日付け資料請求に対する回答（保安院）」
http://member.nifty.ne.jp/fukurou-nokai/hibiware/kaitou-0704.pdf
・「保安院への質問書PDF」
http://member.nifty.ne.jp/fukurou-nokai/hibiware/0610situmonsyo.pdf
以下、参考まで保安院の上記回答より、国の定期検査の実情をまとめておきます。
国の定期検査で超音波探傷試験を再循環系配管等に実施している。この検査は原子力安全・保安院の定める標準定期検査要領書に基づき、「軽水型原子力発電所用機器の共用期間中検査（JEAC4205-1996）」に掲げる方法に準拠している。検査結果の判定は、同要領書に基づき、「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令（以下「溶接省令」という）」及びその解説を判定基準としている。試験結果で指示が検出された場合（当該指示が配管等の形状によるものと評価されるものは除かれる）について、溶接省令及びその解説において定める判定基準にしたがい、①DAC100％を超える指示が検出されない場合、又は②DAC100%を超える指示の長さが、当該設備の板厚に応じて定められた一定の値以下である場合には「異常なし」と判定される（板厚に応じて定められた一定の値は、同要領書によると板厚18㎜以下の場合は長さ6㎜、18㎜を超え57㎜以下は検査部の厚さの3分の1、57㎜を超えるものは19mm）。
なお、DAC100％を超える指示について、異常として取り扱うかどうかの判定基準は、米国機会学会（ASME）に従って定められた。
再循環系配管の超音波探傷試験は、事業者の依頼で、検査会社が超音波探傷試験を実施し、判定基準に照らして試験結果の評価を行う。試験が検査会社によって適切になされたかどうかは、(財)発電技術検査協会（検査協会という）が、試験への立会い又は、試験記録及び評価記録の確認している。これらの記録及び評価結果については、検査協会及び電気事業者が保管している。国の検査官は、検査協会が適正と判定した結果を、検査協会が作成した記録の確認を行い、試験結果について評価が適切なものであったかどうかについての最終的な判定を行っている。国の検査官が確認した結果を記載した定期検査の記録は、国が規定に基づき原本を保管し、その写しを電気事業者が保管している。
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２．柏崎市議会の平沼経済産業大臣に対する要望書
柏崎市議会が、本日平沼経済産業大臣に対して要望書を送付しました。平沼大臣が９日、新潟県議会や柏崎市議会に訪れるものの、議場で大臣との質疑が出来ないために、事前に議会各会派の意見をまとめたものです。
以下、要望書の要望内容の部分を転載させて頂きます。
１ ダブルチェック機能と言われる原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統合し、経済産業省から独立した規制機関としていただきたい。
２ 独立行政法人、原子力安全基盤機構は屋上屋を重ねるものにならないでしょうか。
３ 再循環系配管のすべての継手溶接線の点検を行っていただきたい。
４ 未だ確立されていない原子力発電所に関する検査技術の進歩に力を注いでいただきたい。
５ かかる不祥事における相応の罰則規定を設けていただきたい。
（関連報道）
柏崎市議会が経産相に事前要望〈新潟日報社〉
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/search.asp?id=2003070816555****************************************************************************************************
～ 現代は、一部の人に行政を任せて、ただ黙って従っていれば良い程単純な状況ではありません。市民が自分の責任を取り戻し、独自の情報も得て共に考えていく必要があると考えます。
特にプルサーマルや原発については、私達が命を預けなければならないにもかかわらず、悲しいことにマスコミや国の情報はかたよっている事があり、そのため、出来るだけ多方面からの情報を得て、状況を把握する必要があります。
そして誰もが安心・安全にこの美しいふるさとで幸せに暮らすために、何が本当に必要でどうしていったら良いのかを、共に考えていければと思っています。このメールマガジンがそのための一助になればと願っています。～
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