柏崎日報社の市議選候補者への「原発の運転再開問題」に関するアンケート結果
4月21日付け柏崎日報社より転載（３０名定員に３２名の立候補者）
【質問】
東京電力柏崎刈羽原発の運転再開問題が、選挙と平行して焦点になっていくと思われます。柏崎市はどういう基本姿勢をとるべきでしょうか。（届け出順）
若井洋一氏（無新）
原発トラブルは、企業犯罪にも等しいものであるという視点で。エネルギー問題は国策だと言っている国の姿勢が弱い。従って市民の生命とくらしを守る立場にある市は、国・県・東電に対し住民が納得できる対応をとるべき。池田千賀子氏（無新）３位当選
市民が原発の安全管理等の国の原子力政策に不安を抱いたままの運転再開には反対。市には、国と電力会社に対し今まで以上に厳しい姿勢での対処を望みます。それが、市に対する市民の信頼につながると思います。吉野芳章氏（無現）
保安院の説明を聞いても余り良い回答が得られない。国策と言うのであれば、もっときちんとしたマニュアルをもって対処するべきであり、これからも国の責任において進む道を明確にすべきである。
今井元紀氏（無現）
今、市民、議会の側から運転再開を言うべきでない。国と東京電力の説明をよく聞き、納得のできる体制が整うか否かが問題である。国や東京電力からこの問題について急がされるいわれはない。
霜田彰氏（無現）
国・東電が地元との信頼関係を失墜させた責任は重い。再開にあたっては国から独立した第三者的監視機関の設立と総点検が条件。さらに市としては、消費地から理解が得られるよう国が積極的に取り組みことを要求すべき。
桜井雅浩氏（無現）２位当選
三十年にわたる信頼関係を壊し、半年でそれを元へは戻せない。国は東電以上に大きな責任がある。再開の前に、被ったマイナスは損害賠償を求め、安全面はIAEAやNRCなど国際・諸外国の規制機関の査察を求めるべき。
入沢徳明氏（無現）
原発の運転再開問題は、国が安全性についての責任を明確にして、情報公開のもとで地域の安心と信頼にこたえなければなりません。また柏崎市は、再開について慎重に対応すべきであると考えております。
武藤司郎氏（無現）
立地地域住民の信頼を裏切った国や東京電力の責任は大変重い。数回の説明会で運転再開は認めることはできない。国も東電も議会や行政ばかり気にしているが、もっと地域住民の信頼回復に努力することが大事である。
矢部忠夫（無現）
キズが無かったから運転再開の通告を市等にすればよいとする東電の考えを認めてはならない。失われた信頼回復のためにも、指摘されている検査の徹底を求めるべきである。市民は“安全”はもとより“安心”を求めている。
若井恵子氏（公現）
運転再開問題は、運転を再開することの是非と、再開をいつ行うかという時期の問題を含んでいます。いずれの問題も安全性の確認が前提であり、東京電力に対する信頼の回復が前提になると考えます。
中村明臣氏（無現）
市の姿勢より国の姿勢を正すよう求めるべきである。国家資格を有した技術士を多数監査員として養成するなどシステム化すべきである。その為に新潟工科大学に原子力・技術士科の設置を求める。
阿部博氏（無現）落選
原子力発電所に反対するものでない。しかし昨年発覚したうその提出は東電や保安院に厳しく怒りたい。シュラウドや配管にヒビが入る事は了解したものの、うその報告は許されない。プルサーマルを前に十年も後ずさりし残念に思う。
坂井隆雄氏（無現）
原子力発電所と柏崎市は共存しているわけであり、今さらなくすわけにはいかない。安全をきちんと確認し、再開してほしい。
三井田孝欧氏（無新）元東電
原子力発電自体は、エネルギーの乏しい日本が背負った宿命だと思っております。国全体の問題でもあり、「心を忘れた科学」にはならぬよう、公正な第三者機関、監査制度を導入してからの運転再開と考えております。
遠藤清氏（無現）東電労組
国・事業者の市民への更なる継続的な説明と情報公開。その上で各プラントの状況に応じた点検結果・補修状況に基づく事業者の判断、国の安全確認に基づく判断。その上で首長・議会が何らの形で判断していく。
高橋新一氏（無現）
十数年間にわたり事実を隠しつづけた東電、不正を見ぬく事ができなかった原子力安全・保安院が安全であることを宣言しても、ひび割れの発生原因さえ解明されていない現状での運転再開は認められない。
荒城彦一氏（無新）
①徹底した安全対策の構築②再発と新たなトラブル防止策の樹立③万全な防災対策の樹立と実行④市民の理解と納得を得るための努力と体制づくり。
持田繁義氏（共現）
原子力安全・保安院も隠ぺい体質があり、規制機関にほど遠い。徹底した点検、厳正・慎重な安全評価、住民への責任ある説明は第三者機関によることが重要。科学的根拠をもつ安全性の確立に加え住民の納得が求められる。
北岡逸人氏（無現）落選
市は「安全・安心」を最優先し、「市民の意向」を確認して反映すべきです。確実な点検方法が確立されてから、重要部分を全部確認させる。国と東電の姿勢は「安全軽視」であり、安全が確認されない限り運転させない。
梅沢明氏（無現）
まず安全の確認。市民に対して念には念を入れて説明を行うこと。運転再開時は国、電力会社の責任所在を明確にしておくこと。
佐藤敏彦氏（無新）
市民の安全確保が最優先。電力危機イコール運転再開につながってはならない。不正隠しをした東電の姿勢を厳しく追及する。安全性の確保・徹底した情報公開を求め、また取り組む必要がある。再開は住民の理解が大前提。
真貝維義氏（公現）
原発の運転稼動は安全確保が大前提であるとともに東電・国に対する市民の理解と信頼が必要不可欠である。首都圏の電力不足ではなく、市民の安全を第一義に徹底した安全確認と情報公開を国・東電に求めるべきである。
小池寛氏（無現）
今回の不祥事は市民との信頼関係を無にした許せない事件であった。国のエネルギー政策といいながら腰の引けた対応は市民の理解を得ていない。国も企業も地元説明を重ね対処すべく努力すべきだ。
宮崎栄子氏（共現）
国の機関から独立した第三者機関を設立し、シュラウド、再循環配管系のひび割れは、原因の徹底究明と調査を求めるべきである。その結果を情報公開し、国の責任において、安全の確認をしなければ再運転は認められない。
五十嵐直樹氏（無現）
たとえ原子力発電を推進したとしても、市民・住民の安全・安心が第一と考えます。運転再開には、確たる点検が必要であり、国または第三者機関等から住民の納得のゆく責任ある説明が必要であると思います。
笠原浩栄氏（無現）
原発の運転再開はシュラウド、圧力バウンダリー内などのひび割れの存在・疑問を残したまま行うべきでない。ひび割れ調査不能個所などあってはならない。徹底調査を求めるべきである。
戸田東氏（無現）
柏崎刈羽原子力発電所のトラブル隠しは、東京電力を信頼していただけに非常に残念である。東京電力は、信頼の回復に全力で取り組んでほしい。運転再開の判断は、国による安全判断が大前提と考えている。
金子錦弥氏（無現）
昨年八月に端を発した、データ改ざん等の一連の不祥事は許しがたい。推進の立場でやって来ただけに、裏切られたという気持ちは誰よりも強いが、日本のエネルギー事情を考える時、一日も早い問題解決に取り組むべき。
丸山敏彦氏（自現）
一刻も早く正常な形に戻し、共に本市の活性化を目指すべき。
五位野和夫氏（共現）
運転再開に対しては市民の原発に対する不安・疑問に科学的な根拠を示す事。そして説明を市民に対し十分行い、市民が納得し再運転への合意がなされる事が大前提。東電の一方的な説明でなく、市民が納得するまで説明を。
飯塚寿之氏（無新）１位当選
行政は市民の生命と財産を守る義務がある。運転再開は住民が十分納得することが大前提。調査すべき対象はすべて徹底調査を。検査方法、データは公開する。住民参加による審査体制の確立も、国に求めていく。
本間厚幸氏（無現）
全号機の停止は異常な事態。しかし昨年夏以来、原発立地点の不安をかきたてた重大事である。東京電力、それを看過した国に対して猛省を求め、これを機に一層の安全・監視システムの改善を求めるべきである。
〈注〉各候補に文書アンケートを行い、１００字程度（以内）で回答してもらったものです。漢字・送り仮名・句読点などの修正以外は原文のままです。規定字数を大きく超えた回答につきましては、文意を変えない範囲で若干の削除をさせていただきました。