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市制60周年事業「次世代につなぐものを」
 西暦2000年(平成12年)の節目の年に柏崎市制60周年を迎えることから、市はこの記念事業を検討するため、民間団体代表18人からなる「市制60周年記念事業推進懇談会」を発足させ、11日、その初会合を市役所で開いた。

 会ではまず委嘱状交付式を行い、西川市長が委員代表の内藤信寛・柏崎商工会議所専務理事に委嘱状を手渡したあと、「一過性のイベントも大切だが、同時に将来に残る息の長いものも考えてほしい」とあいさつ。引き続いて内藤氏を座長に選出した後、さっそく各委員からそれぞれ記念事業への意見や要望などを聞いた。

 各委員からの意見は総じて、単発の事業でなく、60周年をスタートとして継続できるものを期待するとし、次世代を担う子どもたちへの配慮を望む声が多かった。

 事業全体をイメージするテーマ設定が必要としたが、これは次回に改めて協議するとした。事業予算について市当局は「自由に討論してもらうためあらかじめ決めない方がいい」としながらも、「市制50周年には2億9千万円、40周年は数千万円だった」として、その中間程度になることを示唆した。

 すでに記念事業のアイデア公募などで133件の事業案がリストアップされているが、推進懇談会ではこれらにとどまらずに、さらに広い視野で議論を展開する方針だ。

 この懇談会は10月までに3、4回開かれる予定で、11月にはその結論を市長に答申するとしている。

(1998/ 5/12)

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