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柏崎情報開発学院 大手専門学校が運営支援
 学生数の減少から厳しい経営状況が続いている市内若葉町の学校法人・柏崎情報開発学院(理事長・西川市長、阿部英一校長)は22日の理事会、評議員会で、新潟市の大手専門学校から経営上の指導を受け、来年度以降も学生募集を行う方針を決めた。来年度の募集は情報系1分野の2学科3コースとし、12年度は新学科を加える方向で建て直しを図る。

 同学院は2年制のコンピューター専門学校として昭和62年、市が創設して以来、今春の10期生まで700人近い卒業生を送り出してきた。多くは地元企業に就職している。ピーク時の平成6年度は在学生が200人を超えたが、近年は学生募集で苦戦を強いられ、今春の新入生は4科の定員140人に対し3科20人だった。9年度決算は約5,500万円の赤字となり、累積借入額は約1億3,200万円に達した。

 理事会などでは経営改善策や存廃の方向について検討を進めてきたが、他の学校法人と提携し、経営、学生募集のノウハウを受けることを承認した。来年度の募集は情報システム、マルチメディアの2学科2コースに、商業実務の色合いも含むマルチメディア・ビジネスコースを加え、2学科3コース。日本語学科は今年13人の応募が法務省入国管理局の審査で1人も認められず、今後も留学生の確保は困難な状況から今年度で廃止する。11年度はキャリアビジネス科の募集をせず、同年度で廃止する。

 同学院では年内にも新潟市の専門学校から副校長兼事務長クラスの派遣を受け、経営上の指導を受ける。この学校法人は資本参加せず、営業活動などについて支援する。情報系で1学年40人の募集は可能とし、経営面からさらに定員20人の新学科を加え、60人で採算にのるものとみている。

 新学科は地域性などから、自動車、建築、土木・測量、デザイン関係などを検討。学科再編に伴い、8人の専任教員は段階的に半数に絞り、残る半数は社会人セミナー、小中学校の支援事業などにあてる。こうした措置で平成10年度は約6,000万円、11年度は約4,500万円の赤字が見込まれるが、12年度から黒字に転じるものとみている。

(1998/ 5/23)

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