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東本町A地区のホテル再度難色
 東本町まちづくり事業をめぐり、市議会の市街地整備対策特別委員会(岡村実委員長)が4日開かれ、A地区再開発で計画されているホテル進出をめぐる状況などについて市が報告した。この中で当局は、3月の協定調印を延期している三条市のホテル事業者が採算面の厳しさから再度進出に難色を示したが、第三者の仲介を得ながら引き続き計画案への参加を求めていくとした。

 A地区の北側A1棟のホテルは当初のシングル150室がツイン25室に縮小され、これに伴い、分譲マンションが計画されている。しかし、市街地再開発組合との間で3月24日に予定されていた協定調印は延期され、5月1日の市都市計画審議会への諮問も見送られた。

 ホテル進出の交渉経過について佐藤辰雄・建設部長は、「調印延期後、4月下旬になって事業を見合わせたいとの申し出があった。縮小案でも経営が厳しく、採算がとれないとのことだった。市はこれまでの経過から今も交渉を続けている」と説明。「近日中に何らかの返事がくるだろうが、厳しい状況だ」との見方を示し、9月の県都市計画地方審議会に変更案が諮問できるか難しい面もあるとした。しかし、「権利変換計画は予定通り進める。万が一、A1棟が遅れても、A2、A3棟は予定通り進める」との方針を示した。

 A地区で3棟全体の保留床のうち、ホテルが占める割合は35%。残りの保留床のうち4割は、市駐車場、柏崎信用金庫、柏崎商工会議所などが内定している。テナントを募集する約3,000平方メートルのうち、今のところ約2割は学習塾、ビル管理会社、コンビニエンスストアなどが見込まれる。また、C地区で10月完成を目指す仮称・柏崎東本町ショッピングセンターは、2月に70%だったテナントの入居状況が85%となった。

 国、県事業費の確保については、A地区の道路拡幅で13億円以上の満額回答が国から示され、B、C地区の街路事業で県の予算づけを超える6億円の内示があるなど、市は「要望以上に予算がついた」と報告した。

 委員側からは、ホテル進出が断念となった場合の対策について質問や、計画変更をめぐる提言などが相次いだが、田村史朗・中心部まちづくり事業推進室長は「昨年度は30回、時には毎週交渉を重ねた。そうして積み上げた中身なので、現計画案で進めたい。大変な時期にはきているが、組合にも交渉継続で確認をもらっている」と答えた。

(1998/ 6/ 4)

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