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県施策への市の要望 介護保険円滑化など新規
 市は30日、平成11年度の県施策に対する要望を提出した。西川市長ら幹部が県庁内を回っての集中陳情で、各分野あわせて48項目。従来からのものに加え、12年度から介護保険制度の円滑な施行など福祉施策を中心に新たに八項目を盛り込んだ。

 国・県への施策要望は毎年、予算編成前の夏季にまず集中陳情の形で提出しており、30日は市長と各部長、高橋市議会議長、東山・西川両県議が平山知事や関係部局長を訪ねて要望書を手渡した。

 新規項目のうち、介護保険制度については、財源確保など国への働きかけを含めて配慮を求めた。福祉ではほかに、松波地区に来年度計画しているデイサービスセンター整備や、11〜12年度に整備する特別養護老人ホーム、ケアハウス、在宅福祉施設の整備と、養護老人ホーム御山荘改修への支援を新たに挙げた。

 福祉以外の新規は、古紙リサイクルシステムの安定化対策と、米山海岸にある「中部北陸自然歩道」の整備、岩之入地区の地滑り防止事業、県立柏崎養護学校さざなみ分校の施設などの充実。

 一方、従来から求めてきている核燃料税の定率配分や電力移出県等交付金の市町村への配分は今年も強く要請。また学園ゾーンへの施設導入、里創プランへの支援、上越新幹線直行特急(ミニ新幹線)の具体化、プルサーマル問題を抱えた中での原子力の情報公開と広報活動充実なども重点項目として要望した。

 市ではこのあと8月6日に東京で、本県選出国会議員への集中陳情を計画しており、ほぼ同様の内容について国への働きかけの協力を求める。

(1998/ 7/ 1)

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