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市議会特別委 定数問題で意見対立
 市議会の活性化を目指した「議会の地位と権限に関する調査特別委員会」(戸田東委員長・委員九人)が12日開かれ、今年6月の設置以来初めて実質審議に入った。この日は議会の組織・構成5項目を取り上げ、焦点の定数問題をめぐっては、「削減」「現状維持」「増員」で各会派の意見が対立し、委員が活発な議論を交わした。

 審議では、まず各会派の意見をそれぞれの委員が出し合った。現行32人の定数を削減すべきと述べたのは市民クラブと整風会。市民クラブは、削減を求める市民の声があることと、来春の改選に向けて新人立候補者が少ないことを主な理由に挙げた。整風会は、柏崎と同規模の市が28人の定数であることを示し、議員の資質向上や機能強化と併せて28人への削減を提案した。

 これに対し社会クラブは、地方分権により議会の権限・責任が重くなることや、柏崎は市域が広く町内・集落数が多いことを指摘して現行定数が妥当だと主張。共産党は、地方分権が進む中での削減は議会の力を弱めるとし、原発問題などを抱える当市の議会が市民の負託にこたえるには法定定数(36人)に戻すべきだとした。

 また公明は、地方分権下では議会の審議能力・政策形成能力強化が求められることなどを挙げ、定数問題は慎重な議論が必要とした上で、今は現行定数のままでいいとの考えを示した。朋友会は、行革に合わせたような削減はやるべきでないが、県内20市の現況を見るとこのままでよいとも思えないので今後検討したいとし、明確な姿勢は打ち出さなかった。

 これら意見について、矢部忠夫氏(社会クラブ)は、「立候補者が少ないことを理由にした削減は結果を予測して条例をいじるようなもので議論になじまない」と反発。藍沢哲郎氏(市民クラブ)は「新聞で出馬情勢が伝えられており客観的条件になる」と述べた。

 村山史彦氏(共産党)は「行政と議会は対等・両輪とされながら、当局は部長制・課長増員などでスタッフを強化している。当局とのバランスを保つには議会も人数を増やさなければならない」と強調。しかし桜井雅浩氏(整風会)は「議員は数だけでなく資質や権能も問われる。全体を通して力を向上させることを考えるべきだ」と反論した。

 この日は定数についての方向・結論は出せなかったため、改めて議論することになった。

 【議会の定数】地方自治法で定められており、柏崎のように人口5万人以上15万人未満の市は36人。しかし、条例でこれを減らすことができる。柏崎は昭和58年の改選時に条例を制定し、それまでの36人を32人に削減した。

(1998/ 8/13)

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