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路線価は道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国税庁が毎年1月1日時点で地価公示価格、取引価格、不動産鑑定士などの意見をもとに算出する。国土庁が公表する地価公示価格の8割程度を目安に評価している。
柏崎税務署管内の最高地は昭和59年まで市内東本町1の北越銀行柏崎東支店前（移転前）で、同60年から駅前2の今のモスバーガー前となった。以来、同所の路線価は平成4年まで毎年3.6％から32.4％の間で上昇し続けたが、平成5、6年と上昇率ゼロが続き、7年に初めて前年を5,000円、2.1％下回り、24万円となった。
商業地、工業地などを含む県内約9,000地点の標準宅地の平均額は6万4,000円で、前年比マイナス3.0％。5年連続の下落で、下落幅は前年の同2.9％からわずかながら拡大した。平均額は47都道府県中36位で、前年と同じだった。
前年同様、最高路線価が上がった税務署はなく、前年は「変動なし」だった糸魚川署管内がマイナスに転じ、10署管内で下落。柏崎、十日町、村上で前年と変わらなかった。新潟、長岡、上越など5署で下落幅は縮小し、新発田、三条など4署で拡大した。
県内13署のうち最高路線価が最も高かったのは、新潟市東大通1の堀川ビル前の150万円（前年比マイナス16.2％）。10年連続の1位だが、価格はピーク時の半額以下で平成元年の水準に下がった。続いて、長岡市大手通1の120万円（同10.4％）、上越市本町5の30万円（同3.2％）、湯沢町湯沢1の27万5,000円（同8.3％）。柏崎は前年と同じく5位だった。
なお、全国約39万地点の平均額は17万円。前年比マイナス5.0％で、6年連続の下落だった。
(1998/ 8/18)
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