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市民スキースクールで指導員（左）から基本を教わる参加者＝18日、市内高柳町岡野町「ガルルのスキー場」 (2025/01/20)


１時間目の「地理歴史・公民」の２科目選択の受験生に、袋詰めされた問題冊子を配る試験官＝18日午前９時過ぎ、新潟産大 (2025/01/18)


開催中の収蔵資料展「むかしのくらしと道具―子ども時代を支えたモノたち―」＝市立博物館 (2025/01/17)

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柏崎刈羽原発の核燃料税に、知事が前向き姿勢
　中越地域の経済振興について話し合う「平山知事を囲む懇談会」が21日、新潟県を豊かにする会と中越地域内商工会議所・商工会の主催により長岡商工会議所大ホールで開かれた。この中で知事は、柏崎市などが強く求めている東京電力柏崎刈羽原発からの核燃料税の地元配分に初めて前向きな姿勢を示した。

　会では知事が講話を行い、続いて行われた各地区の商工会議所・商工会の代表からの陳情で、松村保雄・柏崎商工会議所副会頭が「核燃料税の立地市町村への重点配分」を要望した。これに対し知事は「課税期間の更新期となる平成11年度以降、検討していきたい」と答えた。

　核燃料税は昭和59年に法定外普通税として創設され、現在は年間40-50億円が県に入っている。5年ごとの更新。すでに原発立地12道県の中で福井、福島、茨城、北海道、静岡の5道県が地元市町村に定率交付を行っており、本県でも柏崎市などが繰り返し求めてきている。

　知事はまた、平倉俊雄・北条商工会の会長が陳情した「原子力立地給付金の増額」についても、資源エネルギー庁で近く成案を見る可能性があることを示唆した。

　そのほか各地区の代表者の要望は次の通り。

▽長岡商工会議所＝地域製造業の活性化などへの支援
▽小千谷商工会議所＝中心市街地活性化事業に対する支援
▽栃尾商工会＝長期無利子融資制度の創設、コンピューター2000年対策の財政支援
▽見附商工会＝大型店の店舗面積の割合の上限枠の設定
▽越路町商工会＝（長岡信用組合の）代替金融機関の誘致
▽三島町商工会＝国道３５２号蔵王橋より国道８号に至るアクセス道路の新設
▽北条商工会＝国営越後丘陵公園の隣接地にミニ飛行場建設

(1998/ 8/22)

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