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学園ゾ−ン 2事業を先行
 10日午後開かれた市議会9月定例会の一般質問で西川市長は、学園ゾーン整備で仮称・環境共生公園、産業団地の整備を目指し、2つを先行する形で事業を進めていると述べた。小池勝秀氏(朋友会)が同ゾーンの現況などをただしたのに答えたもので、市長は「これらの実際の着工時期は平成12・13年ごろになるだろう」との見通しを示した。

 小池氏は同ゾーンの目的、新潟産大と工科大の両大学の開学経過などを振り返り、「魅力ある学園ゾーンをつくるため、平成10年度に取り組んでいる事業の現況、今後の見通しはどうか」と取り上げた。

 これに対して市長は「2つの事業を先行する形で具体的に展開させている」と答弁。このうち東京電力の記念事業である仮称・環境共生公園の整備に向けて、「10月上旬に同公園構想検討委員会を設置するため準備中だ」と述べた。

 同公園は自然環境を大切にしながら、気軽に集い、ふれあう場にすると共に、未来を担う子供たちが自然に接して、環境の大切さを体験・学習する場にしたいとしており、おおむね来年6月をめどに検討を進めたいという。

 また、もう1つの事業である産業支援ゾーン内の産業団地について、市長は「地域振興整備公団による事業導入が、経費、事業進ちょく、造成後の分譲などの面で総合的に有利であるとの判断から、現在、公団と具体的な協議を進めている」と説明した。

 市長は、公団に対する正式な事業申請は、基本調査設計を受けた後の11年度以降になるとし、その際にはどういう特長を持った産業団地にするか、どのような企業を呼ぶかなどのソフト面の検討のため、商工会議所、市内業界、両大学とも相談したいと答えた。

 一方、これらの事業展開を前に、すでに地元四町内の地権者連絡協議会などに説明会を実施。実際の着工の時期は12・13年ごろの見通しで、市長は「35万坪の広大な用地であり、2つの事業を先行させながら残りの個所についても、あまり遅れないようやっていきたい」と述べた。

(1998/ 9/11)

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