市は平成11年度に取得する公共駐車場施設の取得費として、今年度一般会計補正予算案で限度額13億4,531万8,000円の債務負担行為を追加提出した。市の算出では、Ａブロックの設計で見込まれる駐車場の坪単価は、Ｃブロックで建設中のショッピングセンター駐車場の1.5倍とされる。

　田村史朗・市中心部まちづくり事業推進室長は、他市の市営パーキングは坪当たり40万-50万円台が主流であるとし、「Ａ地区再開発の駐車場価格は、掛け離れたものではない」と述べた。また、鉄骨の耐火被覆、景観配慮の外装、2つの連絡橋などＡブロックの仕様の高さを挙げ、理解を求めた。Ｃブロックは全国レベルの大手ゼネコンで、資材の仕入れ、労働力確保などで独自のルートとノウハウをもっているとし、建設費は企業努力の結果であるとした。

　これに対し、委員側から「Ａブロックの請け負いは随意契約で、入札したＣブロックの坪単価より1.5倍も高いというのでは市民が納得しない」「Ａ-１棟は進出業者が決まらず、駐車場の利用者は限られ、しかも建設費は高いというのでは、市民の負担になる」との意見が出た。また、「他市の公共事業と比べればともかく、同一地域の同種施設で何故これだけの差が出るのか」など、Ａブッロク設計額の妥当性について質問が相次いだ。

　当局は、地元再開発組合が、地権者への保証金や担保のない組合員への資金融資、生活再建策などで市内ディベロッパー3社の支援を得て事業を進めていると説明。Ｃブロックが民間主体の商業施設としてコスト低減を中心に取り組んでいるのに対し、Ａブロックの開発手法、仕様の違いなどを挙げ、「設計、積算はコンサルが行った。さらに企業努力を求めたい」と述べた。

　これに対し、委員会は「拙速を避け、慎重審議をすべきだ」などとして会期延長の申し出を決めた。会期延長については、21日朝の議会運営委員会で協議する。同日の本会議では他の議案、請願、議員発議などを採決し、議運の協議結果をはかる方向だ。

(1998/ 9/18)

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