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原発フォーラム 期待と批判交錯
 東京電力柏崎刈羽原発誘致から30年を機会に開かれた地域住民フォーラムは24日午後、産文会館で作家・石川好氏の講演と第3部のパネルディスカッション「原子力発電所とこれからも半世紀、その期待と問題点」を行った。

 石川氏は講演で、「もはやローカルな問題はあり得ない。21世紀は1地域だけでなく、世界的な解決の仕組みが必要だ」とし、「イエス、ノーではない問題解決の知恵があるはずだ」と述べた。

 シンポジウムでは、原発推進側4人、反対側2人が意見を交わした。加藤幸夫・刈羽村商工会会長は「原発を中心に同心円を描くような地域振興を」と求め、川口寛・柏崎青年会議所監事は「資源の乏しい日本は、原発の是非の前にエネルギー自体を考えるべき。核燃料のリサイクルは必要だ」と述べた。

 柏崎商工会議所の内藤信寛専務理事は「原発がなかったら、柏崎は県下20市中、経済指標などで10数位に甘んじていたのではないか」とした半面、「商工業振興への投資はお寒い限り」とも述べ、地元の原子力産業育成などを提唱した。

 これに対し、プルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)に反対している「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」の羽入修吾代表は、「日本のエネルギーは新エネルギーを本命とすべき。原発交付金や東電に頼らず、地場産業育成を目指し、原発からの脱却に努めるべきだ」と訴えた。また、原発問題を考える県連絡センターの藤巻泰男代表は「大量消費から、『低エネ』、効率化、消費抑制に」と述べた。

 プルサーマルについては、羽入代表がデータ公開を前提とした議論と住民投票を求めたのに対し、川口氏は「住民投票は感情的になりがち。市民1人ひとりが正しい判断ができるのか」と疑問を投げかけた。

 原発をめぐる広報態勢などについて推進の立場の小林知正・刈羽農協組合長は「国策として原子力にエネルギーを求めるなら、発電所周辺の農作物汚染などが言われないよう教育の場で正しい知識を」と求めた。 会場からは、プルサーマルの住民投票の要望、原子力防災や新エネルギーに対する国への疑問が寄せられ、プルサーマル賛否など活発な意見が飛び交った。コーディネーターの下平尾勲・福島大学教授は、「次回は土曜の午後から夕方にかけてでも開いてほしい」と注文をつけた。

(1998/ 9/25)

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