PHOTOニュース

市子ども・子育て会議の本年度第1回の会合=市健康管理センター (2022/07/05)


よしやぶ川の川面をカラフルに彩る七夕飾り=2日、市内田塚 (2022/07/04)


桜井市長らと記念撮影をする本年度の市功労者表彰を受けた人たち=1日午前、市民プラザ (2022/07/01)

>>過去記事一覧
農業公社設立 12月市会に予算提案
 市議会の文教経済常任委員協議会が27日に開かれ、今年度中の設立を目指している仮称「柏崎市農業振興公社」の設立・運営案について市当局が説明した。公社財産総額は5,000万円。そのうち4,500万円を市が出すことにし、12月市会に提案する。

 公社計画案の議会への説明は九月に次いで2回目。市の説明によると、当初予定していた社団法人ではなく、県の指導で財団法人にするとし、構成団体は市と市農協。森林組合については平成11年度に加入を要請したいとした。

 基本財産3,000万円、運用財産2,000万円の合わせて5,000万円が財産総額で、市が4,500万円、市農協が500万円を負担。役員は理事が6−10人、監事2人で、非農家や女性からも参加を得る。黒姫地区を重点にすることから女谷に置くとしていた事務所は、駅前1の市農協本所に変更。当面は市と農協から派遣した職員とオペレーターの3人態勢で始める。

 事業内容は、後継者のいない農家から優良農地を引き受けて中間保有し、中核農家や生産組織にこの農地を貸し付け・委託し、生産効率の向上に寄与。また公社自身が直接管理耕作する。将来的には中山間地に適したコメ以外の作物導入や、非農家との交流事業の展開なども盛りこむ。第一期(10年度から14年度までの5年間)について、農地貸借あっせん面積や新規の作物導入面積、収支計画なども示した。

 議員からは「圃(ほ)場条件を整えることが大切。公社独自で暗渠(きょ)排水などに取り組むべきでは」「もうかる仕事でないのは承知しているが、市がずっと運営補助を出していくのか」といった質問や意見が出た。当局は「圃場整備への啓発も側面から協力していく。まず土地を守ることに全力を挙げ、次に新規作物などに力を入れたい」「県内、全国でこうした公社の設立が進んでいる。国土保全という大きな役割を担っており、国に対しても働きかけたい」とした。

 農業振興公社設立は、中山間農地が過疎化や担い手不足で荒廃することへの打開策として、検討委員会が打ち出した。将来的には市全域を対象にするが、当面は特に荒廃の進んでいる黒姫地区を中心に事業展開を図っていく。

(1998/11/28)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。