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桜井市長らと記念撮影をする本年度の市功労者表彰を受けた人たち=1日午前、市民プラザ (2022/07/01)


ごみの持ち帰りを呼び掛ける看板の取り付け作業=30日朝、東の輪海水浴場 (2022/06/30)


佐藤さんが撮影した火球クラスの流星=29日午前2時50分、市内加納地内  (2022/06/29)

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市内の銀行でも投信販売
 日本版金融ビッグバン(金融制度改革)の一環として、銀行や保険会社による投資信託の窓口販売が1日からスタートした。市内に支店をもつ県内地銀四行でも柏崎を含む一部支店で取り扱いが始まった。

 投資信託は、投資家から集めた信託財産を国内外の投信会社が株や債権などで運用し、その成果を還元する金融商品。預貯金に比べ高い利回りが期待できる半面、元本が保証されないとうリスクもある。従来は証券会社が一手に販売してきた。

 柏崎地区では第四銀行柏崎支店が7種類、北越銀行柏崎支店は9種類の窓口販売を開始した。また、新潟中央銀行、大光銀行では市内2支店でそれぞれ4種類、6種類の取り次ぎを行っている。証券投資信託協会の定める五段階のリスク・リターン(元本割れの危険性・収益性)分類はRR1−5があり、県内では中リスク・中リターンの程度のRR2−4の商品が中心だ。

 取り扱いを行う各支店などでは、専門スタッフを中心に事前研修を重ねた。第四銀行柏崎支店(辻紀夫支店長)では専用窓口を開設し、営業、渉外の専門スタッフ6人態勢で臨んでいる。自己責任の原則、元本割れのリスクも含めて説明に時間をかけ、投資経験、顧客ニーズに応じ商品を紹介していく。北村雅雄支店長代理は「相談シートへのお客様の記入、受益証券説明書、冊子などで理解を得るよう努めている。柏崎でも気軽に購入できるようになり、利便性が高まった」とする。同支店には電話による照会が寄せられているという。

 また、北越銀行柏崎支店(古谷英彰支店長)では専門スタッフ4人を中心に対応しており、「投資経験の少ないお客様には特に、リスク・リターン、資金の分散投資など、投信の特徴を十分理解してもらい、浸透を図りたい」と話している。

(1998/12/ 1)

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