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住民投票条例 市会は本会議で集中審議へ

 市議会は18日、議会運営委員会を開き、東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画の可否を問う住民投票条例直接請求の審議について、2月定例会会期中に本会議1日を充てて集中審議と採決を行うことで合意した。正式には、同定例会の日程を協議する2月5日の議運で決める。

 住民投票条例の請求は、市民団体「住民投票を実現する会」(羽入修吾・桑山史子代表)が今月7日から1カ月間の署名集めをしており、市内有権者の50分の1以上の署名によって請求が行われるのは確実。このため議会でも、請求が西川市長から議会に付議された場合に備えて、事前に審議方法を協議した。一部会派から委員会への付託や請求者の意見聴取をしてはどうかという声も上がったが、見送られた。

 住民投票条例請求の審議は柏崎では初めてだが、全国他都市の過去の例では、ほとんどが委員会付託をせずに本会議だけで審議しており、柏崎もそれにならう形となる。

 署名簿は2月12日に市選管に提出される予定。20日以内の審査と7日間の縦覧を経て返付され、本請求となる。請求を受けた市長は20日以内に意見を添えて議会に付議する。この審議をする本会議の日程は今のところ、2月定例会最終日直前の3月下旬が有力だ。

(1999/ 1/18)

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