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情報開発学院が平成12年度末で閉校

 市ソフトパーク事業の中核施設として、昭和62年からコンピューターソフト技術者などを養成してきた市内若葉町の学校法人・柏崎情報開発学院(理事長・西川市長)が平成12年度末をもって閉校することになった。市が16日開かれた議会文教経済常任委員協議会で報告したもので、学生数減少や赤字運営の中でこれ以上の存続は困難と判断し、12日の理事会・評議員会で閉校の方針に合意した。借入債務は学院の保有する不動産資産で処理していく。

 委員協議会での小林経済部長の説明によると、情報開発学院は昭和62年の開校以来、700人近い卒業生を送り出しているが、学生数は平成5年の225人をピークに減り続け、今年度は50人。運営収支はほとんどの年が赤字で、借入金の累積はすでに1億9,200万円に上っている。

 今年度は新潟市の大手専門学校・新潟総合学院との連携を図り、組織・学科再編を打ち出して11年度学生の募集を開始したものの、今のところ入学予定者はわずか12人という状況だ。

 借入金は、学院の保有する土地・建物の抵当権額の限度に今年度末で達し、11年度は何とか銀行から6,000万円の追加融資を得られる見込みにあるという。しかし今後、採算ベースに合う学生数確保は難しい上、今の状況なら不動産資産を処分することで債務処理が可能なぎりぎりの圏内にあるとし、12日の理事会・評議員会で、12年度の学生募集を見合わせることと、在校生・新入生の教育が完了する同年度末で閉校することはやむをえないという合意に至った。

 ただし、存続中はこれまでと変わらない教育を行い、閉校後の職員の処遇については誠心誠意対応するほか、学院がこれまで果たしてきた役割が何らかの形で継承されていくための検討をすることを確認したとしている。

 委員からは、学生数減少の背景を改めてただす質疑があり、小林部長は、コンピューター業界で求められる人材数が縮小していることや、県内に類似の学校が増えたこと、情報系学校の人気が低下していることなどを挙げた。また「世の中の移り変わりの中でいたしかたない」とする意見が出た一方、「経営責任の所在をはっきりさせてほしい」という厳しい声も上がった。

 ソフトパーク事業は、情報開発学院と柏崎情報開発センターを拠点に人材育成や地域情報化を目指してきたが、学院の閉校によって事業は大きく後退することになる。市は学院に全額出資しており、土地・建物の購入、施設整備などにこれまで6億2,500万円を投資した。

(1999/ 2/16)

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