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東京電力柏崎刈羽原発３号機（沸騰水型、出力百十万キロワット）でウラン・プルトニウム混合のＭＯＸ燃料を使うプルサーマル計画の来年実施を目指して、同社の荒木浩社長は２４日、県・市・刈羽村を訪ね、安全協定に基づく事前了解願を提出した。各自治体は3月中に最終判断をする見通しで、了解の回答が出た場合、同社は直ちに国への原子炉設置変更許可申請を行い、安全審査を受けることになる。柏崎・刈羽でのプルサーマル問題は、すでに2年間に及ぶ議論が続いているが、その計画の可否を問う住民投票条例案が市・村の議会で審議されようとしている中で、計画の地元判断に向けて最終局面を迎えた。
来県したのは荒木社長と原子力本部長の友野勝也副社長ら5人。市役所へは午後4時ごろ到着。西川市長に事前了解願の文書を手渡し、「プルサーマルは安全運転で実施していく。慎重に十分なご審議をお願いしたい」と述べた。これに対し市長は「論点は煮詰まっており、これまでの延長線上で考えさせていただきたい。今回の申し入れで正式な土俵が出来たわけであり、この土俵の上でさらに議論をする」と答えた。荒木社長は引き続き刈羽村役場で加藤村長と会い、同様の文書を提出した。
記者会見で同社長は、住民投票条例案の議会審議を控えた時期に事前了解願を出したことについて「全体として一定の理解は得られたと思っており、県や市の議会も始まっているので、今が一つのきっかけと考えた。日程は県・市・村と合意の上だ」と説明。住民投票運動に対しては「地元で時間をかけて議論をしたので、いろいろな意見が出てきたものと思う。住民投票がプルサーマルになじまないという考えはないが、われわれの理解活動をもっと深めるべきだった」とした。西川市長らが国に求めている電気料金割引き拡大など地域振興策には「料金の問題は時間がかかる。プルサーマルとは切り離して考えてもらいたい」と述べた。
一方、市長は今後のことについて、可否判断は3月23日の住民投票条例案審議後との考えを重ねて表明し、地元で意思表示をしてから、村長とともに知事に報告し、その後に東電に回答することになるとした。村長も、判断時期は「住民投票条例案が処理されたあと」と述べ、市・県と連携して対応していくと語った。
(1999/ 2/25)
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