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市会3会派のプルサーマル意見書 要望2段階

 市議会の市民クラブ(高橋照男会長)、朋友会(小池寛会長)、整風会(桜井雅浩会長)は26日、東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐって高橋長究議長に前日提出した「国の原子力エネルギー施策に対する意見書」について、来年のプルサーマル導入に向けて国の組織整備の前倒しを引き続き要望していることと、それが実現しない場合は計画の1年先送りを求めることの「三会派統一見解」を発表した。 今回の意見書は、プルサーマル計画について「容認する」「導入は是とする」と容認姿勢を明記。その上で、「原子力安全委員会の拡充強化、原子力安全・保安院の新設がなされた段階での計画導入」や「核燃料廃棄物処分の着実な実行」など5点を要望している。

 導入時期で挙げた要望は、3会派が安全運転の確保などを求める立場から、国が2001年の行革で予定している保安院新設などの前倒しを通産省資源エネルギー庁に申し入れてきた経過を踏まえた。しかし、意見書に「2001年」は入っておらず、来年のプルサーマル導入という当初計画通りの容認に力点を置いたものか、1年先送りを求めたものかについては、、3会派の見解が微妙に異なっていた。

 このため、3代表が改めて協議の上、統一見解を出したもので、意見書の要望は来年のプルサーマル導入に合わせた組織整備・新設の前倒しを求めていたことが背景にあるとし、「2001年の導入ということで結論づけているわけではない」と強調。さらに、「前倒しができないということであれば、その帰結として2001年両組織の立ち上げが行われてからのプルサーマル導入を求めていくことになる」と2段階の意見を示した。

 また、この統一見解では、使用済み燃料中間貯蔵の法案が今国会、高レベル放射性廃棄物最終処分の法案が来年の国会に上程されることに触れ、それによって核燃料サイクル実現への「国の不退転の立場」が法整備の面から担保されれば、「求めてきたものに対する一定の目に見える成果」「それからのプルサーマル導入ということに説得力を見いだすことは容易」と主張。意見書の文面よりは、2001年への先送りのニュアンスを強めた。

 3会派とも、3月1日の新年度議案の総括質疑、4・5日の一般質問でこの意見書を背景とした質問を行うとしている。

(1999/ 2/26)

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