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プルサーマル住民投票条例を本請求

 東京電力柏崎刈羽原発でウラン・プルトニウム混合のMOX燃料を使うプルサーマル計画をめぐり、その受け入れ可否を問う住民投票条例の直接請求運動を進めてきた柏崎市と刈羽村の住民団体が12日、西川市長、加藤村長にそれぞれ条例制定の本請求を行った。市長は週明けにも、村長は来週後半ごろ、請求された条例案を意見書と一緒に議会に送付。両議会とも23日に審議・採決する予定だ。

 柏崎では12日午後、請求代表者である「住民投票を実現する会」の羽入修吾・桑山史子両代表ら5人が市役所を訪れ、条例案と2万5,258人分の署名簿を添えて条例制定請求書を西川市長に手渡した。市長は「よく反すうし、しかるべき意見を付けたい」とする一方、「原発について思ったことを口にできるよう垣根を払ってくれたのは大きな功績だ」と述べた。

 直接請求には有権者の50分の1の署名が必要だが、今回集めた署名は市内有権者の36%に相当する。羽入代表は「市民の3分の1以上の声を無視しないでほしい。署名ができなくても励ましてくれる人がすごく多かった」とし、「国や東京電力は住民の理解を得てプルサーマルを行うと言ってきたが、市長はまだ住民の意向を集約する手段を講じていない。ぜひ住民投票実施を」と話している。会の中心団体「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」ではこの問題で市議にアンケートを出しているほか、市議選擁立を検討中だ。

 刈羽では午前中、やはり請求代表者である「住民投票を実現する会」の石黒健吾代表ら4人が村役場を訪れた。加藤村長は議会の予算審査特別委員会に出席のため、総務課員が条例制定請求書や1,345人分の署名簿を受け取った。

 署名の有効数は村内有権者数の32%。石黒代表は「議員と住民の考えにはギャップがある。署名したくてもできない住民の声なき声、村民の気持ちを踏まえ、十分論議してほしい」と述べた。会では近く報告チラシを出し、活動を終える。今後は各構成団体で村議への働きかけ、村議選出馬などに取り組むという。

 条例案は市村ともほぼ同じで、市長(村長)はプルサーマル計画受け入れに関して判断を下す場合は、事前に住民投票を実施し、その多数の意思を尊重しなければならないとしている。投票の方式は、計画受け入れ賛成・反対・保留の選択となっている。しかし西川市長・加藤村長は住民投票については否定の考えを表明しており、各議会も住民投票への反対が大勢だ。

 プルサーマル計画は東電が来年から柏崎原発3号機で導入したいとしており、先月24日、県・市・村に事前了解願を提出した。市長・村長は今回の住民投票条例案の審議後、今月中に受け入れ可否の態度を表明すると見られている。

(1999/ 3/12)

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