見頃を迎えた里山のハナモモの花＝15日午前、市内谷根 (2024/04/15)
青空の下、満開のソメイヨシノを楽しむ市民ら＝13日午前、赤坂山公園 (2024/04/13)
寄贈された簡易設置型授乳室。赤ちゃん連れの家族など気軽な利用を呼び 掛ける＝市内高柳町高尾、じょんのび村 (2024/04/11)
>>過去記事一覧
市議会2月定例会の常任委員会審査は12日、総務企画委員会が開かれ、柏崎学園まちづくり事業をめぐって、企業誘致の見通しなどに厳しい意見が相次いだ。
学園まちづくりは、東京電力柏崎刈羽原発完成記念の環境共生公園（仮称）と、地域振興整備公団が主体となる見通しの研究開発型産業団地の2つが事業化を目指しており、新年度当初予算案にも準備作業費を計上した。
産業団地については、村山史彦氏（共産党）が「場所だけつくって、企業誘致の見通しはあるのか。この不況の中で出先的な企業を持ってきても撤退の不安がある」、矢部忠夫氏（社会クラブ）が「地域公団のノウハウを利用するなら、まずメーン企業を決めてから開発すべきだ」と述べた。中村企画部長と品田企画政策課長は「田尻工業団地はすでにほぼ埋まっており、経済が上向きになった時に誘致場所がなくては困る」「今の段階では業種まで絞りきれない。手法としては造成を早くする方向で進んでいる」と答えて理解を求めた。
また、学園ゾーンの核となる2大学の将来が少子化の中で心配されるとの声や、学園ゾーンの当初構想とその後のニーズの変化をただす意見が村山氏や真貝維義氏（公明）から上がった。
一方環境共生公園について桜井雅浩氏（整風会）が「東電からの寄付は認めるが、80億から100億円ものカネをかけて学園ゾーンに公園を造ることがいいことなのか。里山のまま残しておく方が環境共生でないか」とただしたが、品田課長は「公園を造ることで場所の魅力をアップさせたい」と答えた。
(1999/ 3/15)
※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。
すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。
