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東京電力が柏崎刈羽原発３号機で来年から導入したいとしているプルサーマル（軽水炉のプルトニウム利用）計画をめぐり、その可否を問う住民投票条例案が23日、市議会2月定例会本会議と刈羽村議会臨時会でそれぞれ審議され、刈羽は午前中のうちに反対多数で否決した。これを受けて加藤村長は、安全協定に基づき東電から事前了解願が提出されているプルサーマル計画について、これを受け入れることを表明した。市議会は住民投票賛否の議論が昼の休憩をはさんで続いたため、採決は午後に持ち越した。西川市長は定例会最終日の24日の本会議でプルサーマル計画可否判断を明らかにする予定だ。
住民投票条例案は、市・村とも住民団体が署名を集めた直接請求により市長･村長から議会に付議された。
市議会本会議では、西川市長が提案説明を行い、「直接民主制は代表民主制を補完する一制度に過ぎない」など、住民投票を否定する意見書を朗読した。これに対し午前中は3人が質疑を行った。
その中で矢部忠夫氏（社会クラブ）は「今の市長も議員も前回の選挙でプルサーマル問題の負託を受けていない。有権者の36％が住民投票を求めて署名したことの意味は重大であり、反対する理由をもっと明確にすべきだ」と述べた。市長は「憲法や地方自治法の大原則は代表民主制であり、住民投票を行うのが当然ということにはならない」としたほか、新聞記事を引用してエネルギーや安全保障の問題は住民投票になじまないと答えた。
また村山史彦氏（共産党）と飯塚晴紀氏（社会クラブ）が「住民投票は世論の流れだ」「市民の多数はプルサーマルに反対しており、住民投票を実施して判断を下すべきだ」と重ねて迫った。しかし市長は「住民投票の積極的な位置付けは制度的になされていない」「市民の意見は混在していると思うが、説明会やシンポジウムも開いて2年間かけて議論してきており、議会の意見書も提案される。決して独り善がりで判断するわけではない」と反論した。
市長は午前中の審議後、プルサーマル計画の可否判断を24日の本会議最後に発言を求めて表明する考えを示した。保守3会派から計画の1年先送りを視野に入れた容認意見書が同日提案されることについては「考慮すべきこととは思うが、拘束されるものでもない。折り合いをどうつけるか難しい」とするにとどまった。
(1999/ 3/23)
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