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柏崎で県内水面漁協の総会

 県商工労働部はこのほど、消費者の買い物行動、意識動向などを調べた平成10年度県広域商圏動向調査をまとめた。柏崎市商圏は3年前の前回調査と比べ、商圏人口、購買人口とも減少した。柏崎市は全品目の地元購買率が83.5%(前回85.8%)で県内5位。相当規模の商業集積が認められたものの、前回の「顧客吸引型都市」から「流出型」に転じたことが分かった。

 調査は昭和52年度から3年ごとに行われ、8回目。今回は昨年8月から9月にかけて実施した。柏崎市商圏は消費需要吸引の程度によって、第一次商圏が柏崎市、高柳町、刈羽村、第二次商圏が三島出雲崎町、小国町、西山町、第三次商圏が中頸柿崎町で、計7市町村。今回調査で西山町が一次から二次に、小国町が三次から二次になった。

 圏域の拠点都市である柏崎市は、居住人口に対する購買人口の割合が1.00未満となり、他市町村への流出が流入を上回る「流出型都市」に転じた。県内で1.00以上の吸引型都市が2つ以上存在する圏域は、三条・燕、新潟、新発田の三圏域だった。

 商圏人口はマイナス0.6%の約13万2,000人、購買人口は同5.0%の約8万6,000人。商圏内シェア(商圏人口に対する購買人口の割合)は65.3%で3.0ポイント低下した。流入購買率は14.9%で0.7ポイント低下した。圏内居住者がよく利用する店舗は、生鮮・一般食料品、日用雑貨で値段、品ぞろえなどから総合スーパーが、実用衣料は百貨店が最も多い。高級衣料は「商店街の専門店」が一位の百貨店とほぼ並ぶ。

 一方、隣接の長岡市商圏では、柏崎市の購買率は7.7%(前回5.9%)、高柳町6.6%(同5.0%)、西山町35.1%(同26.0%)で、3年前より増えた。新潟市商圏では柏崎市が3.4%(前回2.2%)、上越市商圏では1.8%(前回0.9%)で同じく増えた。

 今回調査では、各拠点都市で昭和55年度から設けられた買い物地区の利用推移をまとめた。柏崎市は昭和55年度に西本町、東本町、駅通りなどの5地区とされ、利用割合は77.4%を占めた。平成10年度は大型店の加わった13地区で、昭和58年度以降にできた8地区が59.8%を占め、従来の5地区は8.6%となった。地元購買率はこの18年で10.9ポイント低下した。

(1999/ 5/29)

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