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市は来年度から実施される介護保険事業計画の骨子案がまとまったことから、28日、市役所大会議室で市議会との意見交換会を開いた。席上、国の介護報酬が決まらないため、若干の変動はあり得るとした上で、65歳以上の高齢者が対象になる第一号保険料の基準額が示され、現在の段階では2400円台が想定されるとした。この日の会では当局側の説明だけにほぼ終始したため、再び議会から意見を聴く場を設ける考えだ。
当局が、議会とこのような形で同事業計画について意見交換を行ったのは初めて。骨子の組み立て、今後の方策などについて意見を聴き、8月5日に予定される同事業計画作成検討委員会に反映させたいとした。骨子案によると、同事業計画は、「高齢者等の現状」「実態調査から見た要介護者等の現状」「介護給付等の現状・サービス確保のための方策」「介護保険の事業量の見込み」など全部で8章で構成される。
「新柏崎みらい計画」を基本理念として、具体的には（1）人間性の尊重（2）高齢者の自立支援（3）サービスの自己選択と自己決定（4）サービスの公平性と総合性の4点。各章では国の要介護度別換算表によって要介護者の実態を明らかにし、サービス提供側の調査結果から供給量を把握することで、市単独事業としてのショートステイなど、今後の具体的な方策を挙げている。計画期間は平成12年度から16年度までの5年間。中間の14年度に見直しを行う。
席上、同事業計画をもとに、積算資料で試算した保険料が示され、当局は第一号保険料の基準額は2473円。上乗せサービスなどの費用を含め、2727円になるとした。保険料は所得によって5段階に分かれることから、最低1364円、最高は4090円になるという。
当局の説明に対して、議員側から活発な質疑が交わされた。この中で矢部忠夫氏（社会クラブ）は「介護保険以外の従来から行っている市の単独事業はどうなるのか」と取り上げ、当局は「現在、それらを含めて検討中だ」。内山完二氏（朋友会）は「介護認定の判定が心配だ。不服があったらどうすればいいのか」としたのに対して、当局は「最終的には県に設置される審査会で受け付けるが、市でも元気館で申し立ての相談に応じる」と答えた。
一方、飯塚晴紀氏（社会クラブ）が「市は、上乗せサービスにショートステイを考えているが、希望の多いデイサービスを増やすべきだ」とし、当局は「介護保険になった段階でショートステイの利用が限定される。介護者の支援を目的に上乗せを考えている」。宮崎栄子氏（共産党）は「介護保険のサービスと、その他のサービスは同時に受けられるか」と質問し、当局は「両方とも受けられる。ただ、その他のサービスをどのような内容にするかを検討している」と述べた。
今井元紀氏（整風会）は「国の段階では介護保険の先送り論、保険料の一部軽減を考えているようだが」とただし、当局は「情報がなかなか伝わらずわれわれも戸惑っている」と実態を説明した。持田繁義氏（共産党）が「市民に対する周知が大事だ」、本間厚幸氏（整風会）が「サービスを多く受ければ保険料は上がる。この点をもっと市民に周知すべきだ」と指摘した。
(1999/ 7/29)
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