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市第3次長期発展計画・後期計画（平成12−16年度）の策定をめぐり、西川市長ら当局と市議会との意見交換会が18日、市役所で行われた。議会側は、現在示されている素案は多岐にわたり過ぎているとし、もっと目標を絞ることと、柏崎としての独自性を打ち出すことを強く求め、市長もその必要性を認めた。
後期計画は、市民代表による審議会（会長＝植木馨商工会議所会頭・委員23人）と専門部会の意見を聞きながら策定作業を進めており、社会認識や施策体系など素案がほぼまとまっている。意見交換会では、当局側がその概略を説明し、厳しい財政見通しと少子・高齢化をはじめとする時代の潮流を踏まえて、「市民参加と連携による市政の推進」「自然の価値を尊重し、環境に配慮した施策の展開」など6つのキーワードを提示。また平成16年で8万9920人という人口減少推計も改めて示した。
これに対し議会側からは、桜井雅浩副議長（整風会）が「5年間という短い期間なのだから目標を3つくらいに絞るべきだ」として「都市間競争への対応」などを挙げたほか、本間厚幸氏（同）が「日本全体の潮流の中で目標を羅列するだけでなく、柏崎としてこの部分はやっていこうという絞り方があるはず」、北岡逸人氏（無所属）が「素案は総花的であり、市民に説明する時、何を最も強調したいのか」とただした。
市長は「柏崎の独自性が足りないのは指摘の通りだ。また行政として広い間口の構えを失ってはいけないが、どこに奥行きを持たせるかの検討は必要だろう」と述べた。
一方、矢部忠夫氏（社会クラブ）は、素案の中で「原子力発電所との共生の時代」と書かれていることについて「原発誘致で人口も増えて発展すると言われたが、そうはなっていない。まず原発との関係を総括すべきだ」とした。
策定作業は今後、具体的な事業の整理などが本格化していく予定で、当初は9月ごろまでにまとめ上げたいとしていたが、1−2カ月遅れる可能性もあるという。
(1999/ 8/18)
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