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今年11月に東京で開かれる第2回全国原子力発電所立地議会サミット（同立地市町村議会議長会主催）を前に、その実行委員会を組織している柏崎市と刈羽村の議会が原発問題についての意見交換会を9月10日、全議員に呼び掛けて産文会館で行うことになった。東京電力柏崎刈羽原発の立地点である市村の議会が一堂に会して原発を議論するのは初めてで、サミット分科会のテーマを探ることも1つの目的だ。
原発議会サミットは、原子力と地域の問題について立地点議会が議論を深めることを目的に、柏崎市議会が提唱して第1回が一昨年柏崎で開かれた。市議会の原発反対会派として前回不参加だった社会クラブが今回は実行委員会に加わった中で、同クラブが主張してきた「まず地元議会の議論を」という考えを実行委として実現させることになった。
当日は、午後3時から約2時間の議論を予定。最初に市議会各会派や刈羽議会の代表が意見を述べ、引き続き全体での議論に移る。柏崎原発誘致から約30年間の総括を軸に、安全性や国の姿勢、核燃料廃棄物などさまざまな問題が論じられることになりそうだ。
この意見交換会について、サミット提唱の中心となってきた桜井雅浩副議長（整風会）は「議員同士が原発問題でお互いの意見を聴く機会は少なかったので、いいことだと思う。プルサーマルや住民投票をめぐる昨年の委員会討論の時にも、その意義は感じてきた」とコメント。また、意見交換会の必要性を訴えた社会クラブの矢部忠夫代表は「議論が平行線になっても、一定の洗い出しは地元議会としてしておくべきであり、原発がいま抱えている問題を提起していきたい」と話している。
今年のサミットは11月15・16日に東京・港区の虎ノ門パストラルで開かれる。
(1999/ 8/19)
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