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環境共生公園 市議会で反対・疑問の声相次ぐ

 市議会の学園まちづくり特別委員会(矢部忠夫委員長・委員9人)が19日開かれ、東京電力が柏崎刈羽原発完成記念事業で学園ゾーン内に計画している環境共生公園に議論が集中した。6会派のうち5会派までが公園の設置に改めて反対や疑問の意見を述べたことから、今後の議論や提言の行方が一層の焦点となってきた。

 この日の委員会では、学園まちづくり事業全体と、同事業で先行している環境共生公園、産業団地の計画に対して各会派の委員が派内の集約意見を示す形で議論した。

 特に環境共生公園については活発なやりとりが行われ、霜田彰氏(市民クラブ)が「会派のほとんどの議員は、100億円もの施設を造ることに反対だ。寄付を受けるなら駅前周辺整備などに」と述べ、五位野和夫氏(共産党)は「柏崎は抜群の自然環境であり、あえて自然や環境をテーマにした公園を造る必要はない」とした。

 また丸山敏彦氏(整風会)は「記念事業を受けることは賛成だが、なぜ環境共生公園なのか分からない」、矢部委員長(社会クラブ)は「市としてこの公園が必要か否かの議論をしなければならない」、真貝維義氏(公明党)は「記念事業が公園でいいかという議論を議会も市民もしていない」と主張した。吉野芳章氏(朋友会)は「市民の要望をできるだけ多く取り入れながら造っていってほしい」として、推進の立場をとった。

 当局への質疑もあり、記念事業として環境共生公園が出てきた経過などをただしたほか、100億円という事業規模が繰り返し取りざたされていることも背景に、事業費の試算や管理運営方法を早急に明らかにしてほしいという強い要望が出た。

 一方、学園まちづくり事業全体については、朋友会が推進、共産党が根本的再検討の立場を示し、他4会派からは「全体像が見えない」(市民クラブ)、「事業は否定しないが体力の限界を超えてはいけない」(整風会)、「計画縮小も必要ではないか」(社会クラブ・公明党)などの声が上がった。

(1999/ 8/20)

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