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環境共生公園を中心に市議会の特別委員会で議論が沸騰している柏崎学園まちづくり事業をめぐり、その用地を抱える地元の地権者等連絡協議会（高橋克己会長）と下軽井川・上軽井川・堀・藤橋の4町内会が3日、事業の早期実現を求める要望書を西川市長と戸田市議会議長に提出した。学園まちづくり事業の対象となっている学園ゾーンは昭和54年に指定（登録）されたが、地元が事業推進の陳情をしたのは今回が初めてだ。
この日は、地権者等連絡協の高橋会長と各町内会長が市役所を訪れ、市長・議長に面会した。要望書では、すでに20年来、学園ゾーンの網掛けがされていることに触れながら、学園ゾーン整備が地域振興につながるという期待を示し、早期実現を訴えた。特に環境共生公園と産業団地については「学園ゾーン整備の起爆剤として誠に有効なもの」と指摘した。高橋会長らは、議会特別委で学園まちづくりに批判的な意見が出ていることを懸念する一方、「1つひとつ問題をクリアしてぜひ事業遂行を」と重ねて述べた。
これに対し西川市長は「議会に対しては誠心誠意説明し、理解を得られるようにしていきたい。地元の意見をこうやって出してもらったことは、私どもが取り組む上で大きな支えになる」と答えた。また戸田議長は「議会も真剣に討議しており、議論を重ねていくうちにいい方向に結論が出ていくだろう。この陳情があったことは特別委員会にも伝えたい」とした。
学園ゾーン用地は公簿上で約116ヘクタール。このうち新潟産業大学・新潟工科大学用地と公有地を除く民有地約80ヘクタールを市などが取得する。柏崎地域土地開発公社が先行取得する分については、市の債務保証として11億9400万円を限度額とする債務負担行為が平成10年度当初予算で設定されている。地元との交渉は続いているが、まだ取得には至っていない。
(1999/ 9/ 3)
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