来春高校を卒業する就職希望者への選考が16日から始まるのを前に、柏崎公共職業安定所（山口隆所長）は6日、生徒の応募書類を事業所の人事担当者らに手渡す手交式を行い、地元就職促進を呼び掛けた。

　同職安では新規高卒者の地元就職を目指し、4年前から生徒の応募書類を直接事業所に手渡している。管内では今年度、地元就職を希望する高卒予定者約250人に対し、8月末で受理した求人が約140人。最も厳しいとされた昨年度の46％にしか達していない。

　山口所長は「戦後の混乱期を除き、最悪の年の1つ。私も40年近くの中で初めての体験」とし、「このままでは半数以上が就職できないまま、卒業ということになりかねない」と危機感を表わした。職安では高卒者の就職開拓を専門に行う推進員2人を増員し、8月中に二百数十社を訪問。11月まで従業員5人以上の約900社をすべて回る予定だが、これまでほとんどの事業所が事態の重大さを理解しながら、先の見えない状況を訴えているという。

　手交式では職安が「1人でも多くの採用を」と訴え、出席した約20社に生徒の応募書類を手渡した。席上、「面接での不適当な質問、内定取り消しのないように。本人の適性と努力で選考してほしい」と呼び掛けた。

(1999/ 9/ 6)

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