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茨城県東海村のウラン加工施設ジェー・シー・オーで起きた臨界被ばく事故を受けて、西川市長と刈羽村の加藤村長は8日、県庁に平山知事を訪ね、東京電力が柏崎刈羽原発３号機で2000年に実施を予定しているプルサーマル（軽水炉のプルトニウム利用）計画を1年延期したいとの考えを正式に伝えた。知事は地元の意向を尊重するとして、これを了承した。市は今週中にも東電に1年延期を要請する。
西川市長は今春のプルサーマル計画事前了解の際に国の原子力政策など5つの要件を挙げ、年内と見られる安全審査結果が出る前に東電が予定している2000年実施を受け入れるか、1年先送りするかを判断するとしていた。しかし、東海村の事故を受けて、今月8日の市議会臨時会で1年延期の判断を表明。加藤村長も13日の村議会臨時会後、「延期はやむを得ない」と市に同調する考えを示した。
市長は知事との会談後、「原子力政策の信頼にかかわる事故が起きた現実を踏まえ、市民感情などを総合的に考えるなら、2000年の実施には無理がある」として、延期について県の理解を求めたと説明した。知事は「市民の声、責任ある立場の市長の判断について地元の意向を尊重し、2001年について了承した」と述べた。また、加藤村長は「（延期は）無理からぬものと理解している。県、市と足並みをそろえていきたい」とした。
市は今週中にも東京電力に対し1年延期を求め、来週前半には国に出向いて東電への要請を報告し、改めて安全面についても申し入れたい考えだ。県も市の対応を待って、国、東電に対し、2001年の判断を書面で示したいとしている。プルサーマル計画そのものについて市長は「核燃料サイクルの根幹にかかわるもので、別の土俵の論議が必要。中止は考えていない」と従来の考えを繰り返した。
柏崎刈羽原発3号機のプルサーマル計画は今年4月から安全審査が行われているが、11月終了の予定が遅れ、早くて年内になる見通し。東電は国の設置許可を得た後、12月から来年4月にかけて行う第五回定期検査でＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を装荷したいとしてきた。
延期問題について同社は「今の段階では何とも申し上げられないが、正式に話があれば、地元の意向を尊重して検討することになるだろう」としている。
(1999/11/ 8)
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