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市内愛好家が作ったつるし雛が飾られた座敷＝市内新道の史跡・飯塚邸 (2024/04/23)
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西川市長は1日、市役所で定例記者会見を行い、新年度予算の編成ついて、一般会計の規模は370―380億円になるという見通しを示した。一般財源減少のほか、介護保険実施に伴い当該・関係事業が特別会計に移行することなどにより、今年度当初額の407億7000万円を大きく下回ることになりそうだ。
市長の説明によると、新年度の歳入は、東京電力柏崎刈羽原発固定資産税が約9億円減るが、10年ぶりに普通交付税交付団体に戻るため、同税11億4000万円が見込まれる。また財政調整基金の取り崩しを行わないことや減税継続などの要因を総合すると、一般財源は11億円減になるという。特定財源は電源立地促進対策交付金4億6000万円、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金6億5000万円など。核燃料税と電力移出県等交付金の地元分はまだ県と交渉中だとした。
一方、介護保険の特別会計移管で12億円、制度融資償還に伴い14億円が一般会計から減少する「特殊要因」と、起債を20億円上限にとどめる方針から、全体で30億円前後の縮小を見込んだ。
歳出では、事業費に充当できる一般財源が減ることで縮小せざるをえない面があるものの、第3次長期発展計画・後期基本計画の初年度として特色ある予算編成を行いたいとした。
市は今年、初めての試みとして、6月から7月にかけて仮予算を作成しており、これによって例年よりは早く数字の見通しを立てることができたとしている。予算編成作業は現在、12月6日までの予定で各課の見積もりが行われている。
(1999/12/ 1)
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