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市は10日、4月から実施される介護保険の事業計画案をめぐって、市議会との意見交換会を市役所大会議室で開いた。昨年7月、同計画の骨子案をたたき台にした意見交換に続いて、2回目。当局は、介護保険を取り巻く市の老人保健福祉施策を新たに提示した。また、65歳以上の高齢者が対象になる第1号保険料の基準額がこれまでの試算より減額になり、月額2,508円になると説明した。介護保険実施まであと約50日に迫っているだけに、議員からは意見や要望が続出した。
同計画案は、骨子案に議員や同計画作成検討委員の意見などを参考に、加筆・修正した。当局の説明では第3次長期発展計画の「人が真ん中」を基本理念として、具体的には「自分らしく安心して生活できる社会」「病気や介護を予防し、いつまでも元気で生活できる社会」「より良いサービスを必要な時に提供できるサービス体制の確立」「互いに認め合い、支え合う地域づくり」の4項目を挙げた。理念をわかりやすくした上、これらに沿って施策を展開していきたいとした。
この中で、介護サービスを受けるだけでなく、高齢になっても、元気で心豊かに暮らすため、介護予防対策、生きがい・元気づくり対策などを重点的に取り組むことを説明。さらに、介護保険を円滑に進めるため、運営協議会の設置、事業者相互間の連携の確保、苦情処理の対応策などを述べた。
一方、国の特別対策として、ショートステイの利用限度日数の拡大、介護者リフレッシュ事業が示されたことに伴い、当初市が予定していた上乗せ・横出し給付を行わないため、当初の試算よりも約200円減額になり、基準額は月額2,508円。保険料は所得によって5段階に分かれ、最低1,254円、最高3,762円になるとした。
当局の説明に対して、議員から活発な質疑が交わされた。笠原浩栄氏（社会クラブ）が「苦情処理に第3者的機関が必要ではないか」とただし、当局は「国で考えており、それに応じていきたい」と答弁。宮崎栄子氏（共産党）が「施設入所の判定はどうなるか」としたのに対して、当局は「あくまでも申し込み順」と答えた。このほか、矢部忠夫氏（社会クラブ）が「介護保険サービスと福祉サービスの両方を受けることはできるか」、今井元紀氏（整風会）が「事業費の見込みは何年ごろまでをシミュレーションしてあるか」などと取り上げた。
(2000/ 2/12)
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