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環境共生公園の管理運営 2部会の検討委

 市内学園ゾーンに設置が計画されている仮称・環境共生公園の管理運営検討委員会が28日に市内宝町の柏崎ベルナールで初会合を開いて発足することになった。この公園は、東京電力が柏崎刈羽原発完成記念で建設し、学園まちづくり事業の施設として市に寄付する。市議会で、設置の是非などが議論されているが、市と東電では、昨年の基本構想策定を受けて、管理運営検討のための準備を進めてきた。

 今のところ、公園管理の母体は、市の直営か、外郭団体・公共的団体への委託のどちらかになる見込みで、維持管理、運営、プログラム企画などにボランティアの力を借りることも課題に挙がっている。検討委では、これら管理運営のあり方や公園の利 活用、望ましい市民参加の形などを考える。

 委員会は、専門家などで協議する第一部会(8人)と、市民代表・各団体・郡内町村の意見を聴取する第二部会(35人・3人は第1部会と兼任)で構成。基本構想策定委員会の委員長を務めた進士58・東京農大学長が委員長と第一部会長に就任する。副委員長・第2部会長は岡島成行・社団法人日本環境教育フォーラム常務理事。

 両部会とも12月までに3回の会合(1部先進地視察)を開き、それぞれ連携をとりながら検討を進める。年度内に管理運営計画などの報告書をとりまとめる。これを踏まえて公園の基本設計が行われ、用地買収などが今後順調に進めば、平成14年ごろに着工する。

 基本構想によると、環境共生公園は約30ヘクタールの敷地を7ゾーンに分け、里山の生態園、天空の丘、環境農園などを整備。自然の豊かさを体験する場や、学園ゾーンと一体となった広域レクリエーションの拠点を実現させたいとしている。市では、用地買収と整備で30―50億円、維持管理に年間3千万―7500万円を見込んでおり、維持管理費についても東電から一定額の基金の寄付を受けたい方針だ。

 28日の委員会は、第1部会が午前11時半から、第2部会が午後2時半から。

(2000/ 4/19)

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