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原発建設の経済効果 県内総生産3兆円増

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の建設が地域経済に与えた影響を評価するため、同発電所が平成10年度からホクギン経済研究所に委託していた調査の報告書がまとまり、20日公表された。原発立地で県内・柏崎圏とも人口、従業者数、総生産などがいずれも増加し、県経済全体への影響の4分の1から3分の1が柏崎圏に及んだとしている。

 原発立地の経済効果は、一般的には電源三法交付金によるインフラ整備や地元雇用などで言われるが、東電では、より多面的な影響を評価したいとして、今回の調査を委託した。対象期間は、1号機着工3年前の昭和50年度から全号機完成前年の平成8年度までの22年間。この間の原発建設投資額は約2兆5千億円。調査作業は、県モデルと、県内六圏域の圏域モデルに分けて、マクロ経済モデル(地域計量経済モデル)の手法で、原発立地がなかった場合の人口や従業者数などをシミュレーションし、実際との差を算出した。

 県全体では、原発建設によって8年度時点の人口が20,943人増えたほか、従業者数が17,436人、総生産が4367億円、県民所得が2537億円、県税収入が166億円それぞれ増加。県内総生産は累計で約3兆円増えた。柏崎圏は原発立地による同年度時点の増が人口で7573人、従業者数で5768人、純生産で1297億円、市町村民所得で469億円。

 従業者数の波及効果は、県・柏崎圏とも建設業で最も大きく、そのピークは、3、4、6、7号機の建設が重なった平成5年度だった。また県全体への各波及効果を圏域別の割合で見ると、やはり地元柏崎圏が高く、人口は36.2%、従業者数は33%、生産は30%など。だが、他圏域への影響も予想以上だったという。主要項目の分析では、県人口は、原発立地がなかった場合、昭和60年をピークに減少したとする。

 東電では今後、原発建設が終わった平成9年度以降のデータをそろえながら調査を継続する。

(2000/ 4/21)

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