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東電が刈羽で共生支援事業 CATVなど提案

 東京電力が柏崎刈羽原発の立地点である刈羽村との共生事業を探るため、昨年6月に三菱総合研究所に委託していた調査報告書がこのほどまとまった。報告書は21世紀の村づくりとして高齢者対策を核に情報通信インフラ整備など3つの柱を提案。村の事業化にあたり、東電は長年の立地の協力に対する感謝として資金面を含めた支援を表明している。

 報告書は平成3年に村が策定した総合整備計画(基本構想は同22年度までが目標年次)を踏まえ、高齢者対策を中心に光ファイバーを駆使したCATV(ケーブルテレビ)、環境・リサイクル、健康ケア施設を提案している。CATV網はインターネット接続機能と防災・行政・福祉情報などの発信。環境・リサイクルはOA・家電などのリサイクルセンターの誘致とコミュニティー施設の併設など。健康ケアは高齢者対応住宅、ケアハウスなど関連施設の整備とノンステップバスの導入。

 このうち、CATVは村が昭和50年代に研究した経緯があり、その後の飛躍的な機器進歩などを受け、大容量の光ファイバーを通じた双方向の機能導入を検討している。

 柏崎市では、柏崎刈羽原発の全号機完成記念事業として東電が学園ゾーンに設置・寄付する仮称・環境共生公園がある。村内には単独事業に対する期待があり、村が昨年から東電と協議を行ってきた。加藤村長は「報告書で提案された3つの柱の内容を検討したい」とし、「(東電の支援規模は)柏崎に設置される公園と同額が当然と受け止めている」と話している。村では年内にも事業を選定し、基本計画を策定する。

 同原発広報部では村の地域振興への支援について、「全号機完成記念の事業ではなく、立地の関係で長年お世話になっている感謝のしるし」と説明。「今後の検討の中で資金面も含め協力したい。事業規模などは未定」としている。

(2000/ 5/13)

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