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県会と会議所意見交換 業界が厳しさ訴える

 柏崎市選出の西川勉県議を委員長とする県議会の景気・雇用対策特別委員会のメンバー8人が16日、柏崎商工会議所を訪れ、役員や各業界部会長と意見交換会を行った。2時間に及んだこの会では、長引く不況を背景に各業界から厳しい現状を訴える声や支援策要請が続出した。

 意見交換会には東山英機副議長が特別参加したほか、山口隆・柏崎公共職業安定所長、三井田正昭・市経済部長、永井郁雄・市商工観光課長も同席した。西川委員長と松村保雄・会議所副会頭のあいさつの後、内藤信寛・会議所専務理事が柏崎の景気概 況を説明。続いて10人の部会長らがそれぞれ業界を代表して発言した。

 特に柏崎の基幹産業である機械金属工業部会からは小山春吉部会長と木村龍郎前副部会長が、親企業が部品の調達を海外に切り替えたり、大幅なコストダウンを要請してきている現状を訴えた。また、同部会を含む複数の部会から「原子力発電所のメンテナンスの仕事が市外へ流れるなど誘致効果も薄れて来ている」として、会議所の取り組み方にも注文が付いた。

 他部会長らも同様に厳しさを訴えながら、「情報産業の育成」「ハローワークの情報公開の広域化」「観光関連予算の増額」「公的施設の民営圧迫の排除」「入札の早期化」などを要請した。

 県会側からは大学の地元就職率について質問が出たほか、「優れた物づくりの技術や精神を若者に伝える方策を立てるべきだ」などの意見が聞かれた。

 西川委員長は「今まで5%程度だった商工労働関連の予算を八%に増やすなど県もかつてない取り組みをしている」と述べた。

(2000/ 5/17)

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