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県内トップを切って行われた葉月みのりの田植え=18日午前、市内藤井 (2024/04/18)


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県内法人所得 上位500社に柏崎刈羽15社

 民間信用調査機関の帝国データバンクはこのほど、平成11年(1―12月期決算)の県内企業(法人)申告所得ランキングをまとめた。上位500社のうち、柏崎刈羽の本社企業は前年より1社少ない十五社(別表)。申告所得合計額は53億5086万3000円で、前年より7156万3000円(1.3%)減った。

 県内税務署への申告所得が四千万円を超え、公示された社数は1254社で前年より51社減った。しかし、申告所得総額は約2669億2380万円で、昨年より約18億四1370万円(0.07%)増えた。申告所得1億円以上の社数は541社で前年より16社増えた。

 業種別では建設業が前年より五社増の303社で、全体の24.2%を占めた。次いで卸売業が26社減の189社(構成比15.1%)、その他が10社増の85社(同6.8%)、小売業が5社減の76社(同6.1%)。県内ベスト5は第四銀行、県共済農業協連、コメリ、本間組、県労働金庫の順だった。

 帝国データバンクでは「売り上げ低下を余儀なくされた企業が経営のスリム化、収益面の改善に努めた結果、申告所得総額の微増につながった。公示社数減少の中で、申告額、1当たりの金額が増えたことは、経営体質改善への取り組みの格差の表われ」と見ている。

(2000/ 5/29)

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