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柏崎刈羽原発完成を記念し、東京電力寄付で市内学園ゾーンに設置が計画されている環境共生公園をめぐり、市議会の全員協議会が5日開かれた。刈羽村でＣＡＴＶなど東電の共生支援事業庵が明らかになったことから、柏崎・刈羽地域の記念事業という環境共生公園の広域性に疑問が生じたとして市の考えをただした。西川市長は、公園に刈羽の事業は影響しないとし、広域的事業の扱いも変わらないと答弁した。
この日は各会派からの質問を集約したものを五十嵐直樹・総務企画常任委員長（市民クラブ）が述べ、記念事業への姿勢や環境共生公園が決まった経過、刈羽の事業の受け止め方をただした。
市長は
（1）東電から寄付を受けることは議会の理解を得られていたと思う
（2）環境共生公園は市と東電の相互協議の中で絞り込まれていった
（3）刈羽郡町村との事前協議はなかったが、平成9年の原発完成披露式で明らかにされる前に刈羽村には説明した
（4）刈羽村が何らかの事業をやるとしても、公園事業の成否や事業費に影響が出るとは思わない
――と説明した。しかし、当初の段階で議会に説明して本格的に議論する場面をつくらなかったことは反省点だと述べた。
これに対し学園まちづくり特別委員長の矢部忠夫氏（社会クラブ）や、北岡逸人氏（無所属）、持田繁義氏（共産党）は「記念事業に対して議会では反対意見もあった」としたが、市長は「記念事業そのものを否定した議論はなかった」と平行線。矢部氏は「誰がどのような協議をして環境共生公園に決まったのか。庁議の議論を経たのか」と経過を重ねてただし、真貝維義氏（公明党）も「公園に決めた判断基準はあったのか」と質問した。市長は「東電との協議、庁内のやりとりの積み重ねを行い、環境のコンセプト、学園ゾーンへの関心の中から合意した」と答えるにとどまり、具体的な経過は明らかにしなかった。議会側の求めにより、当時の庁議などの記録を提出するとした。
一方、答弁の中で市長は、「公園事業はこれまで通り広域的なものとして扱う」「何が何でも今の基本構想で行くというものでなく、幅広い議論をこれから行い、いい公園にしていきたい」と述べた。
議会側には市長の考えを了解したという受け止め方もあるが、矢部氏は「公園に決まった経過は依然納得できない。これで議論を終わりにしてほしくない」とし、戸田議長も「まだはっきりしない面がある。どういう方法をとるかは別にしても議論は継 続すべき」と話している。
(2000/ 6/ 6)
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